大牟田市議会 2021-09-10
09月10日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第５１６号） 令和３年度
大牟田市議会第３回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月10日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年度
大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第２号） 令和３年９月10日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第20号～同第41号、報告第８号～同第16号上程（31件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・
復興担当部長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛
総合政策課長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 副部長 環境部 黒田省二 部長 川村活弘 副部長 保健福祉部 桑原正彦 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 川地伸一
子ども未来室長 教育委員会 谷本理佐 教育長 中村珠美 事務局長 平河 良
事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 内野 明 主査 牛島義夫 書記 西原一彦 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第20号～同第41号、報告第８号～同第16号上程（31件）
○議長（光田茂） 日程第１、議案第20号から同第41号まで及び報告第８号から同第16号までの31件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、平嶋慶二議員。 〔９番 平嶋慶二議員 登壇〕
◆９番（平嶋慶二） 民主・護憲クラブを代表して、一問一答方式にて質問します。 初めに、大きな１、市長の政治姿勢についての小さな１、市長の描く三つの
まちづくりと本市の
アフターコロナ像についてお尋ねします。 市長就任より１年半が経過した中で、市長の描く三つの
まちづくりへの思いと、本市の
アフターコロナ像についてですが、この質問は、この間、何人かの議員さんも質問されています。そこで、重複すると思いますが、お許しいただきたいと思います。 市長は、就任時は予期しなかった令和２年７月豪雨の災害や
コロナ感染拡大への対応など、突発的事例とも言える難問が続きました。関市長にとっては、青天のへきれきではなかったでしょうか。これらがなかったら、自分の思い描いた三つの
まちづくりはもっと前に前進していたと思ってあるかと思います。 そこでお尋ねします。 関市政にとっては、この間、突発的事例は、市長が描いてある
まちづくりにどの程度影響していたかについて、伺います。 また、今、
新型コロナウイルスの感染のさなかですが、いずれは収束します。いや、収束させなければなりません。 そこで、
新型コロナウイルス収束後の大牟田の未来像はどのように描かれているのでしょうか。まだ先のことは分からんと言われそうですが、市民の皆さん方は、先を見ながら語ることで現状の厳しさにも、多少は耐えられるのではないでしょうか。そこで、本市の
アフターコロナの未来像はどのように描かれているのか、教えてください。 以上、壇上での質問を終わり、あと、残りは質問者席にて質問します。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 本市は、昨年から、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えまして、令和２年７月豪雨災害という、これまでに経験したことのない厳しい状況に直面いたしました。 こうした状況の中、「災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり」、及び「
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を最優先課題とし、併せて「若者が夢をもって働く
まちづくり」、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」、この三つの
まちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりました。 昨年度は、
新型コロナウイルスや豪雨災害の影響で一部実施できなかった事業もございますが、国や県の財政支援を最大限に活用できたことなどから、財政状況も含め、今後の
まちづくりに大きな影響を及ぼすような事態には至っていないと考えております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束の兆しが見えず、感染拡大の長期化により、市民生活はもとより、
社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。 また、ある程度収束したとしても、以前と同じような生活に戻ることができるかどうかについては、現時点では見通すことが難しい状況にあると考えております。 このため、まずは、大きな影響を受けられている市民の皆様、そして、事業者の皆様にしっかりと寄り添いながら、市民生活、事業継続の支援に取り組むとともに、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 その一方で、新たな生活様式や価値観が広まり、接触機会を減らす動きから、
デジタル化の推進が加速化されております。また、テレワークをはじめとした新しい働き方や、地方への関心が高まり、地方への移住者を増加させる契機ともなっております。 こうした状況も踏まえまして、
アフターコロナにおいても三つの
まちづくりを柱に据える中で、コロナ禍による新たな契機、これも見逃すことなく、本市の
まちづくりにつながる各種施策・事業を着実に取り組み、将来にわたって安全・安心で魅力的な
まちづくりに取り組んでまいりますとともに、精いっぱいこれらの取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 先ほど、市長の答弁の中に、しっかり市民に寄り添い、そして、本市の
デジタル化、そして、今後の未来、働き方改革も含めてでしょうけど、述べられたというふうに思います。 市民の皆さんも、やっぱりそういうことをお聞きをして、本当にこの間、つらかったことを含めて、何といいますか、和らいでいくんじゃないかな、きつさが、そういうふうなことを感じました。ありがとうございました。 続きまして、同じく市長の政治姿勢の小さな２、本市への
データセンター誘致についてお尋ねします。 本年９月１日、
菅内閣肝煎りでデジタル庁が発足しました。諸外国に遅れること20年、ここに来て、
コロナ感染症の対応で、その遅れが露呈されてきたのですが、そこで、菅内閣は、本年５月に
デジタル改革関連法案を成立させ、日本の
デジタル化を推し進めていくことになりました。デジタル相あるいはデジタル監も任命され、本格的に始動されつつあります。 今日、今までの行政の縦割りの弊害で、一本化は遅々として進んでおりませんでしたが、デジタル庁の発足によって、今後、期待されるところです。 さて、本日の私の質問は、このデジタル庁の内容ではありません。今から
デジタル社会の基礎となる
データセンター整備の誘致についてであります。 政府は、国内５か所程度の
次世代データセンター中核拠点の整備を目指しています。また、需要の拡大によっては、最大10か所程度の
地方拠点整備も推進するということで計画にも明記されています。 これ、西日本新聞でしたが、報道によりますと、福岡県は、この政府推進の
データセンターの中核拠点の誘致を目指す方針を決めたとあります。 また、報道によりますと、
デジタル社会の基礎となるこの
データセンターは、今、
通信サービスの増大で世界的にも需要が増していますが、
中核拠点選定によっては、１
施設当たり投資の額が数百億円にも上ったり、関連産業の集積化が進むとも言われています。 ただ、今の国内の
データセンターは、約５割が東京に立地されていて、総体的には約７割が関東に集中をし、地震などのリスクがあるため、地方分散化が課題になっているそうです。 そこで、県は、一つに、震度６以上の地震発生率が低い。二つに、大都市よりも、電気代、土地代が安い。三つに、風水害に強い電力網が構築されているなどから、この中核拠点の最適地と、福岡が最適地と判断され、誘致に向けて動いてあります。 本市は、この
データセンターの中核拠点に対する福岡県の動きを踏まえ、どのような対応を考えてあるのか、お尋ねします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 国におきましては、本年６月、
成長戦略実行計画を閣議決定され、
データセンターについて最大５か所程度の中核拠点と、需要を勘案しながら最大10か所程度の地方拠点の整備を推進し、国内における最適配置を図ることとされております。 こうした国の動向を踏まえまして、福岡県では、県内において、
データセンターの活用の需要が見込めるということ、都市圏に比べて電気代、土地代が安いこと、さらに、ＢＣＰの観点から震度６以上の地震リスクは極めて低いことなどから、本年７月、国に対して誘致の意向を示されております。 本市といたしましても、現在、福岡県から
データセンター誘致に関しての情報収集を行っておるところでございまして、立地の条件などを見ながら、市内の立地可能性についても検討を行ってまいりたいと考えておるところです。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 立地可能なことを今からちょっといろいろ調査、選定するということでございますけれども、私は、このニュースを聞いたとき、本市にとってはもってこいの拠点施設になるんではないかというふうに思いました。 それは、さきの、私は議会でも質問しましたが、令和５年度には、新大牟田駅南側に産業団地も出来上がりますし、地理的にも
高速インターも近く、新幹線の駅もあります。地震も震度５以上の経験はないと。市内には、優秀な企業群が立地をしております。そういうふうな本市の優位性、そのときも言いましたけれども、これはやっぱり優位性だろうというふうに思います。 そういうことで、ここで再質問したいんですが、もし、もしといいましょうか、誘致をするという場合に、本市の課題、そういうものについて、当然あるだろうというふうに思うんですが、あれば教えていただきたいと思います。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
データセンターに関しまして国から示されている資料におきましては、大量の電気を使用するということ、それと、情報通信の核となる
データセンターの立地には、
電力インフラ、
情報通信インフラなど、
各種インフラが整っていることが条件とされております。 さらに、
データセンターの
新規拠点立地のための要件を整理した上で、候補地選定の進め方などについても、そういった立地計画の策定を目指すとされております。 現時点においては、このほかの詳細な立地の要件は示されておりませんので、引き続き、国や県からの情報収集を行いながら、どの程度のインフラや敷地面積が必要になるか、そういった本市への立地可能性を見極めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今後、この
データセンターの拠点が福岡県に指定されれば、あと、これを市のほうにどうするかということだろうというふうに思いますので、厳しい誘致合戦も起こってくるだろうということも想定されます。 しかし、このセンターが本市に誘致されるとすると、本市に与える経済波及は計り知れないものがあると思います。本市が取り組んでおります
イノベーション事業やＡＩ・
ＩＴ関連事業の企業誘致も取り組んでありますが、大いに弾みがつくのではないでしょうか。 そこで、関市長にお願いをしたいのは、本市もこの中核拠点への名のりといいますか、これをぜひ、誘致に向けて名のりを上げて、勝ち取っていただきたいということを要望して、次に行きます。 続きまして、大きな２、
新型コロナウイルス感染拡大に対する本市の対応・対策についての小さな１、本市の
コロナ感染拡大に対する現状についてお尋ねします。 一つは、本市はこれまで感染累計が1,000人を超えてしまいましたが、この1,000人以上、９月１日段階でこの感染の状況について詳しくお知らせしてもらいたいと思います。数、内訳、そしてまた特徴など、分かれば教えてください。 二つに、他の自治体と感染の状況について比べて、本市の感染率といいますか、感染というのは、数といいますか、多いのかどうなのかというのもなかなかつかみにくいところでございますので、ただ1,000人以上ということではなくて、どうなのかと、多いのかということなども含めてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 本市におきましては、７月下旬から新規感染者が断続的に確認されまして、特に、８月中旬以降には感染者が急増し、８月22日には１日当たり38例の感染者が確認されたところです。８月の１か月間で384例もの感染が確認されたところでございます。 今回の感染拡大におきましては、20代を中心に、10代から40代の活動量の多い若い世代を中心に感染が広まっております。 また、どこで誰から感染したか分からない感染経路不明の例が半数近くございます。 ここ数日は、新たな感染が１桁となり、少し抑えられてきてはおりますが、感染力の高いデルタ株に対しては十分に警戒し、今後とも
感染防止対策の徹底を呼びかけていく必要があると考えております。 また、県内の自治体との感染者数の比較としましては、９月１日までの感染者数を人口10万人で換算しますと、大牟田市では934人となりますが、福岡市近郊の自治体が1,000人から1,300人程度となっており、軒並み本市より高い感染者数となっている状況にございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 そういうふうに聞くと、何となく位置といいますか、そういうのが分かるわけでございますけれども、ここで、先ほど、これも再質問しますけれども、この感染の拡大はデルタ株によるものと言われましたが、このデルタ株というのはどういう注意が必要なのかということと、市としてどういう対応を行ってあるのかについてもお尋ねします。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 このデルタ株に関しましては、感染力は従来からの株の約1.9倍、また、今年４月に流行しましたアルファ株と比べましても約1.3倍に高まっていると言われており、感染した場合には、入院に至るリスクが高いとされております。 また、８月の感染のうち、10代以下が22.9％、88人となっており、これまでかかりにくいとされてきた子供の間にも感染が広がっております。 一方、感染力の強いデルタ株であっても、マスク着用、手洗い、３密の回避など、基本的な
感染防止対策が有効とされております。そのため、愛情ねっとや
市公式ＬＩＮＥなどを通じて、そうした基本的な
感染防止対策の徹底を繰り返し呼びかけているとともに、飲酒を伴う懇親会や長時間に及ぶ飲食、また、仕事の合間の喫煙所や更衣室でのマスクを外した会話などの感染リスクの高い行動を控えるよう、呼びかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 10代に広がっているということで言われました。大変、非常に気にするところでございますけれども、そういうところで、再度、質問を続けてまいります。 大きな２の小さな２、
デルタ株感染拡大に伴う教育現場の対応についてお尋ねします。 今後の
コロナ感染は、デルタ株が主流になっていることから、当然、関係部局や関係課などは予測もされ、その対応も感染拡大を前提に検討もされていると思います。 そこで、まず、
教育委員会にお尋ねします。 舞台が、子供たちが集団生活を行う学校ですので、一番心配するところです。マスコミなども、10代未満の子供に感染することから、
クラスター感染などに対する警鐘など、鳴らしているようでございます。 国・県もいろいろ想定して対応を決めてあるようですが、
本市教育委員会の国・県との対応と併せてどのように考えてあるのか、お尋ねします。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 児童生徒の学習や学校生活につきましては、現在の状況下においても十分な学びが実現するよう、工夫をしながら実践しているところでございます。 学校における
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、文部科学省が示した「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2021.４.28Ｖｅｒ.６）」に基づきながら対応しております。 本市においては、時間割を工夫し、手洗いや手指消毒、心のケアの時間をしっかり確保するとともに、校舎内の消毒作業につきましても、スクール・サポート・スタッフ及び教職員で共有部分の消毒作業を徹底しているところでございます。 感染者が発生した際には、保健所の指示を仰ぎながら、学校と
教育委員会で該当校の児童生徒や保護者に対して、不安が広がらないように、人権に配慮しながら丁寧に情報を提供しているところでございます。 今後も、児童生徒の教育活動を可能な限り保障しながら、学校と連携して
感染防止対策を行ってまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） どうもありがとうございました。 再質問させてもらいます。 国は、昨年より
タブレット端末の配備も進んでいることから、
オンライン授業の学習指導を通知をしています。
オンライン授業は、学びの場を保障する立場から今後も続けていかなければなりませんが、しかし、
オンライン学習といっても、タブレットは、今日、学校ではどのくらい活用されているのかについて教えてください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
タブレット端末の活用については、学習のツールの一つとして、学習の狙いや内容に応じて効果的に活用することで、子供たちの学習の充実を図ることができると考えております。 具体的な活用方法としては、理科や生活科において、子供自身が観察等の記録を継続的に写真で保存し、授業で活用しております。また、英語科においては、単語の発音やフレーズを繰り返し聞き、発音の習熟に生かしております。さらに、自分の考えをまとめ、クラスのみんなにプレゼンテーションも行っております。 このように、子供たちが
タブレット端末を使い、調べたい内容や自分の考えなどを簡単に表現できるので、授業が分かりやすくなった、楽しくなったとの報告も受けているところです。 今後も、
教育委員会としましては、
タブレット端末を効果的に活用し、子供たちの学習のさらなる充実を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございます。 次に、
オンライン学習というのはどういうふうになっていますか。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
教育委員会では、新学期が始まるに当たり、対面による学習活動を行うことを基本と考え、時間割の工夫をし、消毒、手洗いや心のケアの時間を十分確保することにより、
感染防止対策の徹底を図ることといたしました。 一方、臨時休業等が長期化した場合に、学習に著しい遅れが生じることがないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持するなど、家庭での子供たちの状況を見守ることも重要であると考えております。 そこで、全児童生徒に
タブレット端末を持ち帰らせ、家庭学習用のサイトにアクセスすることで、各家庭の
インターネット接続状況について調査を行います。併せて、モデル的にオンラインでの授業を実施することとしております。 今後も、臨時休業等が長期化した場合においても、子供たちとコミュニケーションを絶やさず、教育活動が継続できる取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございます。 聞くところによると、一定進んでいるような感覚も受けました。 ただ、私はこの間、政府のこの指導といいますか、
オンライン授業をやれとか、キットを送り付けてくるとか、非常に混乱するようなことが指導としてあるんじゃないかというのが、私の思いがございます。 聞けば聞くほど、現場の実態とはちょっとかけ離れているんじゃないかということで、無理をすればやっぱり混乱ばかりすると思いますのでですね。ただ、先ほど言われましたように、要は、子供たちを
コロナ感染からどう守るかということだろうというふうに思います。 そこで、そのためにも、私たち大人がどう配慮し、気を配って、関わっていくかということだろうと思いますので、今回、心配なのは、感染力の強いデルタ株に置き換わってきているということであります。 そういう状況でございますので、
教育委員会におかれましても、現場段階の先生方の声も聞いていただいて、子供たちが元気で明るい学校生活を送れるような、そういう特段の努力をお願いをしたいというふうに思います。 そういう要請をしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、次へ行きます。 同じく大きな２の小さな３、国の療養方針見直しに対する見解についてお尋ねします。 国は、療養方針を見直し、入院は重症化のおそれのある人に限定し、従来、入院やホテル療養が中心だった中等症者や軽症者については、今後、自宅療養等を原則とするという見直しを行いました。 本市では、この医療提供体制の変更について、どのような見解と今後の対応を考えてあるのか、教えてください。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 国につきましては、８月の初めに、
新型コロナウイルス感染者の療養方針の見直しを決定しました。これは、感染が急増している地域においては、自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれのある人に限るといった内容でございます。 これには、医療提供体制の逼迫を防ぐ狙いがあったようですが、中等症患者が自宅療養には懸念があるものと考えております。 一方、福岡県におきましては、陽性者は、症状に応じて入院、あるいは宿泊療養施設での療養を基本とされており、御家庭の事情で家を離れられない方や、症状面で明らかにリスクの低い方に対し、自宅療養の対応を取ることとされております。 本市としましては、入院あるいは施設での療養を基本とする県の対応が続けられるよう、市民や事業者の皆様に
感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、ワクチン接種の加速化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） これまでは、県のほうで対応できていたかもしれませんけれども、今後、また新たな変異株などの発生で、福岡県においても医療が逼迫するような状況というのになったときは、こういうときはどういった対応が考えられるのか、教えてください。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 今回の感染拡大におきましては、宿泊療養施設における健康観察及び施設への入所・退所の事務手続等のため、大牟田市を含む県内自治体からも人員を派遣して、県と連携して対応を図ってきたところでございます。 今後、新たな変異株などにより再び感染が拡大した際には、こうした宿泊療養施設への応援体制の拡充をはじめ、市内の公共施設の利用制限や外出自粛の呼びかけなど、県と十分に連携していきながら、早めの対応を行い、医療提供体制の逼迫を防いでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） いろいろ、県の対応を含めて、そこと検討しなければ進まないというのが、この市の立場でございまして、そういうことでありますが、ただ、先日でしたか、読売新聞でしたけれども、県の個人情報保護の壁がございまして、これがあって、これを取り除く通知なども出して、そして、見解も出して、自治体と協力しなさいということも出ております。 そういうことが新聞報道でございまして、いよいよ国も、今まで感染とか自宅療養とかあった人たちが分からなかったけども、今後、その文書が出たもんですから、出るんじゃないかと。急激にやっぱり来る可能性もあるんじゃなかろうかと。 そして、この感染状況でございますので、そういうことで考えたときに、どうも福岡県も、ちょっと忙しくなったらそのときに考えましょうみたいなことでは、ちょっといかんのじゃなかろうかというふうに思いますので、私は、準備をしておくと。 そういうことで、遅いということではなくて、ならないように準備をしていくという立場で次のことをやっぱり考えて提案したいというふうに思うんです。 これは、西日本新聞の筑後版で、うきは市の取組が載っておりました。これはすばらしいなと思って、ぜひうちのほうでも取り組んでみたらどうなんだろうかなということで思います。 それはどういうことかといいますと、うきは市は
新型コロナウイルス感染拡大を受け、自宅療養者や濃厚接触者として自宅待機中の市民に対して、買物代行サービスを始めたとありました。 親族や知人の支援を受けられない人たちが対象で、市の職員が要望を受けて日用品や食料を購入し、玄関先に届ける。対面での受渡しはやめ、３回まで利用できる。代金は１回5,000円以内。後日、市の口座にそれを振り込むということをされているようです。平日が基本ですが、土日祭日も対応するという記事がありました。 対応は保健課がされているらしいんですが、ただ、ここで、本市の市の職員は仕事が本当に満杯じゃないかなというふうに思っておりますので、緊急雇用の方や、委託をされたらどうかというふうに思います。緊急雇用の方なら市の職員になるので、要するに、個人情報とかそういう保護の問題もございますが、避難所用のＰＨＳを持参すれば、電話で様子を確認できます。 市民の皆さんのためになる、やっぱり提案だろうと思います。 今後、そういうことで逼迫していけば、当然どうするかというのは、我々は迫られるわけでございますので、早めの備えということを考えてみたらいかがかなというふうに思いますが、当局はこの提案を聞かれて、いかがお考えになるでしょうか。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 うきは市の情報も含めて、情報については入手をしております。 そのような中でも、感染の拡大に伴いまして自宅での療養者が増える中で、行政が支援を行うことは重要であるという認識を持っております。 本市におきましては、本日、９月10日より、自宅療養者への支援としましてパルスオキシメーターの貸出しを開始したところでございます。また、食料の支援に関しましては、福岡県が、自宅療養者のうち食料の確保が難しい方に対し、食品などのセットを配送するサービスを行っているところです。 本市としましては、今後とも県と連携して支援を行うとともに、御本人からの承諾の下で保健所から支援要請や協力依頼があった場合には、それぞれの状況に応じてできる限りの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 本人からの要請があったということで、対応されるわけですかね。 これは、武蔵野市が、何かそういうことで似たようなことを取り組んであったような気もします。あそこも、本人が、結局個人情報保護法の壁からそういうようなことらしいんですが、しかし、それでも、間尺にちょっと合わないと。 要するに、感染が増えれば、そういう状況で、これはやっぱり広域の保健所、傘下にあるんですね。各自治体の市長さんたちが集まって、県のほうに、直談判されていろいろ要請もされているようでございますが、今の現状の中ではそうならざるを得んのですからでしょうけれども、ぜひこの感染拡大というのがやっぱり拡大していけば、当然これは考えなきゃならないことなんですよ。ですから、ぜひそういう立場で前向きに検討していただきたいというふうに思います。 では、次に行きます。 同じく大きな２の小さな４、ワクチン接種の現状と課題についてお尋ねします。 本市の接種状況については、８月15日の現在で、１回目が終わった人が５万7,439人ということで、うち65歳以上の高齢者の接種状況は、新聞報道によりますと、本市のもらった資料からでもそうですが、４万2,878人の高齢者が－－65歳ですね。その中で３万7,142人ということで、２回まで終わった人は３万5,339人ということでございます。 かなり高い接種率、82.6％と書いてありまして、そういう接種率になっていますが、この背景についてどういうふうに分析されているのか、お尋ねします。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 65歳以上の高齢者のワクチン接種状況につきましては、９月５日時点での集約では、３万8,185人が１回目の接種を終え、そのうち３万7,187人が２回目の接種まで終了されております。65歳以上の接種対象者４万2,878人に対しまして、１回目の接種率が89.1％、２回目の接種率が86.7％となっております。 背景としては、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、高齢者の方の危機意識の高まりがあると考えております。 また、取組につきましては、年齢の高い方から順次予約を開始するとともに、地区公民館での予約支援を実施したところでございます。また、その中では着実に予約につながったものと考えております。 加えまして、日常的に地域の高齢者の相談を受けられ、見守り活動をしていらっしゃいます民生委員の皆様や、地域包括支援センター等の職員の皆様の協力により、接種ができていない高齢者に声かけをしていただいたことなど、様々な取組により高い接種率につながったものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 やっぱりそういう高い接種率を保持するというのは、その裏にはいろんな方々の努力があって実ったんだなというのを、今、感じました。やっぱりそういう努力なくしては、なかなかならないんじゃないかなと。 ただ、本市も、例えば小刻みにこの接種の案内を送ったりされておりますし、ああいったことである意味、混雑が、最初のうちは私のほうも電話があったりいろいろしましたので、えらい混乱とかですね。そういうことで小刻みにやっていくものですから、さして大きな混乱も起こらずやれてきたんじゃないかなあというふうに思っております。 ぜひこういうことは、今から若年者につながっていきますけど、続けて、問題が起こらないようにしてもらいたいということでございます。そういうことで、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 それから、本市もどこの自治体もそうなんですけど、若者の接種率向上というのが感染予防の鍵を握っているというのを言われるぐらいでございまして、先日、テレビを見ていたら、人口の多い東京の話でしたけれども、若い人たちが行列をつくって並んでいる光景が放映されていました。あの放送を見れば、世間で言うほど若い人たちもあるのかなあと。接種嫌いということで思いました。例えば、何かそういうふうに映らない。みんなそんな並ぶとですね。 ただ、それが東京の何か所かの人口の多いところの話で、簡単に、若者もそんな接種を嫌がっているわけじゃないんだ、したいんだなという誤解にもなりかねないなということをちょっと思ったんですよ。 で、そういうことじゃなかろうと。ああいう人口の多いところでああいうふうにやれば、そうなるんじゃないかということで思い直しましたけれども、ただ、鍵を握るというのは確かなんですね。ですから、自治体によってはいろいろ工夫してあるところもあるようです。 例えばディナー券を配布するとか、新車の何というか抽せん券というか、そういうところがあるということで、私もニュースなんかで聞いたときに、ほほうというふうに思っておりましたけれども、本市においては何かそんなことも考えてあるんでしょうか。何かというか、何かは考えてあるんでしょうか。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 若年層のワクチン接種を促すため、接種者に対して抽せんで食事券や車が贈呈されるなどの特典を設けている自治体があることは承知しております。 本市におきましては、体調などによりワクチンを接種したくてもできない人がいることなども考慮し、接種者に食事券を配布するなどの対策を市が実施することは適切ではないと考えております。 ワクチン接種につきましては、自分を守るため、そして、家族や友人など大切な人を守るために、ワクチン接種による効果や副反応のリスクなどを理解した上で、接種するかどうかの判断をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 ただいま、市の考え方を聞きまして安心しました。 私も思うわけでございます。やはりこのワクチンというのは、自分を守るということと同時に仲間も守る、家族を守るというのが基本でございますから、これに何か物でつるというみたいな感じでやるというのは、本当にいかがなものかなというふうに考えておりました。そういうことで、正当でやっぱりいくべきというふうに思います。私は、本市の考えを評価したいというふうに思います。 ただ、このＳＮＳなどによるデマ、悪質な情報、デマ情報といいますか、聞いてびっくりするような話がまかり通っているというまでは行かないんでしょうけどね、やっている人があるということでございますが、これに対する対策というのは、これはやるべきではないかなというふうに思いますが、何か市のほうは考えてありますでしょうか。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 若い方の中には、重症化のリスクは低い一方で副反応が怖いなどの考えから、接種に消極的な方もおられます。 また、ＳＮＳ等では、ワクチン接種で不妊になるとか、遺伝情報が書き換えられるという不安をあおるような根拠のない情報やデマも拡散されております。 ワクチンに関する情報につきましては、厚生労働省などの信頼性の高い情報源から正しい情報を入手し、ワクチンを接種するかどうかの判断をお願いしたいと考えております。 そのため、若い方がワクチン接種に対して誤解したり、過度の不安を抱いたりしないよう、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用して厚生労働省などのホームページを紹介するなど、積極的に情報発信を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 やはり流す相手が、何か裏を持ってやっぱりやるわけですので、それに対する対応というのは非常に難しいなあということで、今、質問しながら思っておりました。 大変難しい状況に入ってきているというか、人間関係も含めてですね。そういうふうな状況でございますが、ぜひちゃんとしたワクチン接種を行えるような、それを待っている人たちもいるわけでございますから、ぜひそういうような対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 これでこの関係については締めます。 続きまして、大きな３、三池校区予約型乗合タクシー実証実験についての小さな１、三池校区予約型乗合タクシー実証実験の中間総括について伺います。 本年５月18日より９月30日まで予約型乗り合いタクシーの実証実験が行われています。まず、この実証実験の意義、目的、実施要綱、運行イメージなど、お聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 三池校区は、大牟田市地域公共交通網形成計画におきまして、公共交通による人口カバー率が低いことに加え、高齢化率が高い中、高低差があり、歩行移動に支障がある地形であることから、外出や移動の利便性が低い公共交通空白地域として位置づけております。 このため、三池校区にお住まいの方の生活に必要な移動手段の確保を目的に、乗り合いタクシーを運行しております。期間は、本年５月18日から９月30日までであり、週３回、１日６便、片道300円の運賃となっております。乗降場所につきましては、住民の皆様へアンケートを実施し、御希望が多かった三池校区内の病院やスーパー、三池地区公民館に加えまして、路線バスへの乗換えの利便性などを考慮し、三池新町バス停、普光寺バス停付近を乗降場所として設定しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 再質問させてもらいますが、実施要綱によりますと、参加登録をするとなっているようでございますが、現在の登録者数を教えてください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 登録者数は、令和３年８月31日現在で84名でございます。 より多くの三池校区住民の皆様に登録いただくために、校区全世帯へのチラシの配布やホームページへの掲載、登録された方には体験乗車券を配布するなど、登録者数を増やす取組を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） それから、この登録者84名ということでございますが、まだ、なかなかちょっと少ないのかなあという感じもしております。 私も、公民館で言ったら、この資料関係をもらったときに、中身を見よったら、誰か登録するのかなあみたいな気分なんですけど、これはなかなか難しいんじゃないかということで思っているところでございます。今後のどういうふうにこの登録者数を増やしていくのかというのが課題になるのかなあというふうに思ったりもします。 それで、このアンケートも実際されているんですね。利用者の皆さんや運転手の皆さんにもされているようでございますので、このアンケートの主な意見といいますか、これについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 乗り合いタクシーを御利用された方に対しまして、乗車時にアンケートをお願いしております。利用された方の感想といたしましては、目的地まで早くて楽に移動できる、家族や知人に送迎を頼まなくてもいいなどの理由で、９割の方はよかったとの御回答があっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 先ほどもちょっと言いました。ちょっとまだ上げるんなら、これは、パンフを見まして、もうちょっと参加者を増やしたりなんかするなら、何といいますか、ゆめタウンとか市立病院とかも入れりゃいいのになあとか、単純に思ったりもしますが、そこは入れられていないんですよね。 これは、何か理由があるんですかね。そういうところに入れられていないというのは。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 乗り合いタクシーの行き先及び乗降場所につきましては、三池校区内で必要な移動手段を確保するため、住民の皆様にアンケートを実施し、乗降場所を設定したところでございます。 ゆめタウンを乗降場所にすることにつきましては、三池校区内にはゆめタウンまで行ける路線バスがありますことから、運輸局より既存の路線バスと競合しないような形での実証実験の実施が望ましいという指導もございまして、現在は、乗降場所にゆめタウン大牟田は設定していないところでございます。 しかしながら、現在の乗降場所以外での利用について希望される声も伺っておりますことから、今後、どのような実証実験がより市民ニーズに合ったものになるか、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 三池校区でのこの実験の成果といいますか、これについては、今後どのように生かしていかれるおつもりかということで質問いたしますが、今後の生かし方、この実証実験がこうだったっということで、これはどこにつながるんですかということでお尋ねします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 今回の実証実験の実施に当たりましては、利用者の皆様から、よい点・悪い点も含めて御意見をいただいておりますとともに、三池校区の皆様、運行に御協力いただいたタクシー事業者からも様々な御意見をいただいております。また、乗り合いタクシーの方式が住民の皆様のニーズと合っているのか、既存の公共交通にどのような影響を与えるのか、そのような様々なデータを取得することとしております。 今回の実証実験で得られました成果につきましては、現在策定中の地域公共交通計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございます。 実は、私、先日、荒尾市の乗り合いタクシーの視察に行きまして、担当者の方から話を伺ってきました。御承知のとおり、荒尾市は実証実験も終わり、おもやいタクシーと命名されているんですね。本格的稼働がされているところでございます。その中で、今の利用状況や課題を聞いたところです。 今、荒尾市では、会員の皆さんたちの、何というか、難しい運転経路というか、こう行って、ああ行ってということがあるらしいんで、ＡＩを使ってやるということで、使ってありました。それで導き出しながら運行していくんだということでございまして、市民の皆さん方からもおもやいタクシーの導入が歓迎されて、好評でありました。 感じたのは、今後もこの取組というのは、利用者が増えてくると感じました。会員さんは、買物に利用する人が多いということでございましたが、乗り合いタクシーのよさというのはドア・ツー・ドアですから、重たい荷物もそのタクシーの中に乗せると。バスに行って、片手でこうしたりすると、こういうのがやらなくていいということも言われておりました。 そして、ドアの先は玄関でございますので、料金も300円と700円もありました。料金の違いがありますけれども、700円というのは５キロ以上は700円だそうです。どこでも行ってもいいということでですね。ただ、市内なんですね。 そういうふうな取組をしてありまして、先ほど言いましたように、これは本当に伸び代が結構あるんじゃないかなということも感じたということでございます。 近頃増えているのが、子供の夏休み・冬休みなどが、じいちゃん・ばあちゃんちに行くというんで、そこで利用が増えてきているみたいなことです。というのは、夏休みに誰が見るかとか、いろんな問題がございました。 そういうときにやっぱりじいちゃん・ばあちゃんのところに行くと。親御さんからしてみると、ＧＰＳで、今、タクシーがどこに行っているということも分かるものですから、そして、行き先は、じいちゃんちの玄関まで届けるものですから、安心してできるんだといったことも伺ってきました。 そういうふうに考えていくと、それと、高齢者というのは免許返納などがあるんですけど、これが充実していくと将来を考えていけるんですね。俺も免許返納しようかなと。で、あれを利用しようかということが出てきます。維持費というのは、車１台買うという、維持費というのは大変な金がかかるということもだんだん分かってきて、そういうふうにそれを知らせていくというのも大事なことじゃないかと言われて、ああ、そうだなと思いました。 それで、今後の方向を選択するという意味合いで言われておりましたけれども、ただ一つ、やっぱり一般のタクシーとバス、バスというのは1,000人ぐらい大量に移送していく機能を持っているわけでございますから、それとタクシー、タクシーは運転者も含めて生活もあるわけで、経済が成り立っているわけですね。 それと、この乗り合いタクシーというのは300円で非常にやっぱり安いから、みんな乗りに行くという現状があるわけでございまして、それをどういうふうにしていくかということで言われておりました。それで、そういう課題があるんだなということでございます。 先ほど聞いたら、この地域交通計画に反映にしていくんだということでございますので、この中ですみ分けですかね。ぜひ、そういうことで、すみ分けを十分この交通計画の中で反映させて、検討してもらいたいということを要望いたしまして、次に行きます。 続きまして、大きな４、本年８月の大雨の現状と課題について伺います。 昨年７月豪雨では、本市は、御承知のように未曽有の被害を受けました。三川地区などでは、ボートで避難者が救出される光景を、他市のものではテレビなどで見ていましたが、それが我がまちで発生したことには愕然としたことを思い出します。 本市は、まだ復興の途中でありますが、本年８月、その傷痕もまだ癒えない中、追い打ちをかけるように、大雨警報が発令され、大量の雨が降ってまいりました。 これは、行政からもらった報告書ですが、期間中の総雨量1,049ミリ、平年の８月の降雨量の４倍、これはテレビで何回も聞いてびっくりしたんですが、年間総雨量の半分ということですね。この中にも見出しでありましたが、福岡県内最大級の総雨量を記録したということで、本市の資料にもそういうふうなことでございました。 そこでお尋ねします。 さきに述べましたように、今回の大雨は、昨年の７月豪雨と比べて、私が思っている感想というのは、被害はさほどなかったんじゃないかな。それと、雨量的観測からしても、市のほうは最大級の総雨量ということでございましたけれども、そうはなかったんじゃないかなというふうに思いますが、私が得た情報も、例えばゆめタウン裏、健老町、その一帯がなったということでございます。 浸水したということでございますので、感想としてはなかったんですが、市のほうは、この見解、要因というか、被害も少なかったなというふうに思うんですけど、どういうふうに考えておられるでしょうか。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 ８月11日から19日までの９日間の大雨による総雨量は、1,049ミリを記録しておりまして、これは例年の８月雨量の約４倍、年間降水量の半分以上という、これまで経験したことのない大雨であると考えております。 当市としましては、昨年の豪雨災害以降、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつなど、様々な防災・減災対策に取り組んでまいりました。 また、今回の大雨につきましては、田隈雨量計の計測値によりますと、時間雨量最大63ミリというものを記録しておりますが、これは昨年のように90ミリ以上の雨が２時間以上続くということはございませんでした。 これらのことから、今回の大雨につきましては、昨年のような大きな被害にならなかった、そういうことを防げたのではないかと、考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 続きまして、再質問しますが、避難所が、これは見方なのかどうなのか分かりませんけど、見る人によって違うのかどうかというのがありますが、ちょっと少ないと。なぜかというと、７月豪雨であれだけの被害を受けて、雨というのは怖さも住民の人たち知ってあるんですよね。 ところが、あれでそうなかったんですね。11日が８人。12日は136人という、これはちょっと多くなっています。それは雨の関係だろうというふうに思うんです。で、13日が77人という集計がされておりますが、集まったところの集計ですからね、避難所の。 そういうふうに考えると、どうもちょっと少ないのは解せんなというのが、私の気持ちなんですが、これは、当局はどういうふうに分析されておりますか。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 今回の大雨の対応につきましては、避難所を開設している９日間のうち、いつ大きな災害が発生してもおかしくない状態でございましたので、市内全域で最大限の警戒が必要でございました。そのため、特に、長期間の大雨による土砂災害、こちらを警戒し、災害広報を行い、避難の呼びかけを行いましたが、実際には、避難する方が必ずしも多くなかったということは、今後検討すべき課題であると考えております。 このことにつきましては、やはり土砂災害というものは、目に見えて危険性を把握できるというものではない難しいことであることと、また、
新型コロナウイルスの感染を心配されて避難所に身を寄せられなかった、そういったことも要因であると考えておりますが、今後、これらのことを含めまして、地域の皆様の御意見を聞きながら、いわゆる土砂災害の危険性や避難の在り方、こういったものをしっかり説明いたしまして、周知していくということが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 今回の大雨で、もうこれでまとめになりますが、役所の野外放送あるいは広報車の声が、あの大雨の中、雨音にかき消されて聞き取りにくいものがありました。やはり何とか改善する必要を感じています。 あとは、今回は、ＬＩＮＥ、愛情ねっとなどをよく発信されていたように思います。 災害の最たるものとして地震、風水害の水が、今年はまた来るのかどうか分かりませんが、残りは地震、台風があります。台風は今からで、何かニュースを見ているともう来よるみたいなことらしいんですが、ぜひそういうことで、台風が来ますので、その辺を万全を期しますよう要望しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時13分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
島野知洋議員。 〔15番
島野知洋議員 登壇〕
◆15番（島野知洋） 発言通告に従い、自民・未来クラブを代表して、一問一答方式にて質疑質問をいたします。 本市では、先月の11日からの９日間において、観測史上最大の総降雨量1,049ミリの大雨に襲われました。昨年の豪雨災害からの復旧・復興の途上であるこのまちで、今回、災害を受けられた皆様のお気持ちはいかばかりかとお察しいたします。心よりお見舞い申し上げます。 大きな１、災害に強い
まちづくりについて。 その小さな１、災害からの復旧・復興。 本年８月11日から、北部九州を中心に、これまで経験したことのない大雨となりました。大牟田市では、その９日間の総雨量が観測史上最大の1,049ミリを記録し、年間降雨量の半分以上の雨がこの間に降り続きました。 現時点での本市の主な被害状況を教えてください。 以上で壇上での質問を終え、以下は質問者席にて質疑質問いたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 ９月８日時点におきまして、当方で把握しております今回の大雨における主な被害状況につきましては、家屋被害につきましては、一部損壊６件、うち床下浸水４件、道路被害につきましては、損壊13か所、埋没３か所、橋梁は橋脚の損壊１か所、河川につきましては、溢水２か所、施設損壊６か所、土砂災害が５か所となっております。また、農林水産業の被害額が約１億2,000万円となっております。 そのほか雨漏りがございました公共施設や教育施設、福祉施設等が報告されておりまして、現在、被害状況の確認とそれらの復旧作業等を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 人的被害もなかったのではないかと思いますし、何よりかと思います。幸いにも住宅等への浸水被害も大規模ではなかったようですが、被害に遭われました方々の御支援のほど、進めていただきたいと思います。 次、進めます。 総雨量としては、観測史上例のないような大雨だったのですが、昨年、令和２年７月豪雨の突然の大雨と違い、今回は、昨年からの復旧・復興の途上ということもあり、幾分かの備えができていたのではないかと思います。 そのような観点から、今回の本市の被害状況をどのように捉えてありますか。お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 今回の８月11日から19日までの９日間の大雨につきましては、何度も出ておりますけれども、総雨量が1,049ミリを記録しておりまして、例年の８月雨量の約４倍、年間降水量の半分以上という、これまで経験したことのない大雨ということになりました。 当市におきましては、昨年の豪雨災害以降、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつといった様々な防災・減災対策に取り組んでまいったところでございます。 また、今回の大雨につきましては、田隈雨量計の計測値によりますと、時間雨量最大63ミリという数字が出ておりまして、こちらは、昨年のように90ミリ以上の雨が２時間以上続くというようなことがございませんでした。 これらのことから、今回の大雨につきましては、昨年のような大きな被害を防げたのではないかと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お答えいただいた状況ですが、今回、何度も出ますが、大雨の状況は違えど、今回も冠水した地域、短時間ではあれ冠水した地域、昨年は冠水したが今回は全くなかった地域、それらがあります。 今回、被災地が報道される中で、大牟田市は昨年の水害の教訓が生かされていたとの報道がありました。愛情ねっとやＬＩＮＥなどによる素早く的確な情報を得る環境の充実がそれであり、私もそのように思っております。 そこで、昨年の豪雨災害時に比べ、災害対策本部内部での情報共有や市民への情報発信についてどのように改善され、今回の大雨に生かされたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 今年度新たに導入いたしました防災情報集約システムにおきましては、現場で活動する市の職員や消防団から送られてくる画像を集約するとともに、市内の河川や道路、ポンプ場などに設置しております河川監視カメラや水位計の情報を分析しまして、災害対策本部内や関係機関との情報共有、現場対応の指示や避難情報の発令等に活用することができました。 また、愛情ねっとやＬＩＮＥなど、複数の情報伝達手段を一斉に操作できる情報配信システムによりまして、これまで複数人で相当の時間かかっていた作業が一括操作でき、避難情報や注意喚起の配信を円滑に行うことができました。 さらに、被害状況につきましても、防災リアルタイム情報におきまして、集約した画像を速やかに公開したところでございます。 昨年の豪雨災害を踏まえまして、これら構築してきた一連の情報発信ツールを活用したことで、市民の皆様に速やかに情報の発信や共有をすることができたのではないかと考えておりまして、今後も引き続き改善を図ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ありがとうございます。 私も、今回の大雨の前には本市のＬＩＮＥ登録をしておりまして、今回、ＬＩＮＥの情報は非常に役に立ちまして、安心したりもしました。多くの市民の方からそのような声を伺っております。 このようなネット環境にない方々に対しましては、例えばテレビのｄボタンなどの啓発をよろしくお願いしたいと思っております。 次に進めます。 報道で近隣他都市の状況を見るにつけ、昨年の本市水害の光景を思い出し、また、毎年のように水害に襲われている地域に住んでいる方々は、生活を営む気力さえ失ってしまう、ここにはもう住めない、そのような心情を察しました。 気象の専門家によると、確実な地球の温暖化により、大気の川と呼ばれる現象が、毎年のように広い範囲で記録的な大雨をもたらす危惧があると述べております。今回の大雨では、そのような危惧の中で、それに沿った
まちづくりの必要性を強く感じたところでした。 本市において、つらく苦しかった豪雨災害から復旧・復興の途上ですが、新たな課題について気づくことができた今年８月の大雨ではなかったでしょうか。 そこで、今年の大雨被害を受け、災害からの復旧・復興の途上において、これからの課題解決への新たな気づきがあれば教えてください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 今回の大雨の対応につきましては、避難所を開設しておりました９日間のうち、いつ大きな災害が発生してもおかしくない状況でございましたので、やはり市内全域で最大限の警戒が必要であったと感じております。 そのため、長期間の大雨による土砂災害、こちらを警戒いたしまして災害広報を行い、避難の呼びかけを再三行いましたが、実際に避難する方が必ずしも多くなかったということは、今後検討すべき課題であると考えております。 このことにつきましては、土砂災害は目に見えて危険性を把握することが難しいこと、また、
新型コロナウイルスの感染を心配されたことなども要因であると考えておりますが、今後、地域の皆様の御意見を聞きながら、この土砂災害の危険性や避難の在り方などをしっかりこちらから説明させていただきまして周知をしていく、そのような必要があると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今、お答えいただきました避難状況については、私は、避難の状況が変わりつつあると。例えば縁故避難だとか、近隣に集まってあるとかいう状況をお見かけしました。やはりこれからのこういう長雨に対しては、そのような課題の解決も必要かと思います。 また、今、おっしゃった新たな課題に気づかれた点、これからの災害に強い
まちづくりの課題となることでしょうが、長い間の課題にならないようにお願いしたいと思います。 それでは、続けます。 令和２年７月の豪雨災害以降、側溝のしゅんせつ、清掃をなされておりますが、実施された箇所など、実施状況を教えてください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 側溝のしゅんせつ、清掃につきましては、令和２年度は、浸水被害が大きかった三川地区・新開町地区・明治町地区などを中心に、令和３年度は、調査やしゅんせつ実施において把握した堆積しやすい場所を中心にしゅんせつを行っており、これまでに約100キロメートルを実施してまいりました。 今後につきましては、引き続き市民の要望もお聞きしながら、排水に支障を来している箇所のしゅんせつに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お聞きしますに、それらの箇所を効率的にかつ迅速に行っていただいているようだと感じております。 さらに質問します。 大雨時の浸水被害を軽減するためには、河川及び水路に堆積した土砂のしゅんせつと除草が必要となりますが、調査を実施され、箇所等を選定されていることと思います。その箇所等の実施状況について教えてください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 河川及び水路のしゅんせつや除草につきましては、令和２年７月豪雨を受けまして現地調査を行い、対応が必要な箇所を選定し、おおむね２か年で完了させる計画で実施しております。 令和２年度は、手鎌野間川、中牟田川をはじめとした５河川、水路は、田隈地区、馬場町地区などの17か所を実施しております。 令和３年度は、船津新川、庵の浦川をはじめとした６河川、水路は手鎌地区、草木地区などの14か所に取り組んでいるところでございます。さらに、要望や追加調査でしゅんせつの必要性が明らかになった３河川及び水路４か所を、９月補正で追加のお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 思いますに、かなりの延長になると、メーター数ですね、なると思いますが、このことに際しても迅速に、効率的に対応をされているのではないかと思っております。 河川や水路のしゅんせつ、除草には、先ほどもありましたが、おおむね２年で完了ということですが、当局でも把握できていない箇所もあると思います。今後も、市民の要望や定期的な調査を基に、状況を把握して、柔軟に対応していただきたいと思います。 また、河川や水路のしゅんせつにつきましては、有利な財源である緊急浚渫推進事業債も導入されると聞いております。このような有利な財源が確保できる期間に、迅速かつ効率的に取り組んでいただくよう要望します。 次に進みます。 昨年の災害から１年がたち、市内の各地において、国、県、本市の各予算による復旧工事が始められたり、準備が進められております。お隣の熊本県においても、昨年の豪雨災害からの復興に向け、多くの予算を投入すると聞いております。 治水においては、まず下流からという定石があります。本市を流れる諏訪川の上流域に当たる熊本県の関川において河川改修が進められておりますが、下流域への影響を心配しているところです。 本市としては、諏訪川の管理者である福岡県と関川の管理者である熊本県に対し、どのような対応をされているのでしょうか。 この件は、２県をまたぐ懸案でもありますし、関市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 本市の南部を流れます諏訪川は、熊本県の南関町から荒尾市を経て大牟田市へ流れる、福岡県が管理する２級河川でございます。また、諏訪川の上流である関川、これは熊本県が管理する河川でございます。 このように、諏訪川・関川は、福岡県・熊本県をまたぐ河川でありますけれども、また名称も異なっておりますが、同一の河川であります。流域治水の観点からも、総合的・計画的に河川改修を進めることが必要であると考えております。 こうしたことから、福岡県に対しましては、私自身が県の担当部長と直接面会をしまして、流域治水の考え方の下、熊本県と十分かつ積極的に調整協議を行っていただきたい、そのように要請を行いました。また、熊本県に対しましても、福岡県と十分調整協議を行うよう、担当部署から要請を行ったところでございます。 こうした要請に対しまして、両県からは、関川の整備に当たっては、下流域である諏訪川に十分配慮しながら計画を進めていくとの回答をいただいております。 現在、排水対策基本計画の策定に鋭意取り組んでおりますけれども、その中でも流域治水という観点は大変重要だというふうに考えております。 今後とも、福岡県・熊本県、そして、大牟田市・荒尾市などにより構成されております南筑後圏域流域治水協議会、こうした場も活用しながら、引き続き福岡県と熊本県に十分連携を図って河川改修を進めていくように要請してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ありがとうございます。 下流域の方々では、重要な懸念で不安を抱く方も多いと思います。それに対して、市長自ら不安を安心へ変えていただくような大筋と申しますか、第一歩に当たっていただいていること、私は安心しました。 昨年、２年度の隈川水系、南関町と荒尾市の被害額は約10億円。道路や河川や農業的なものを含めたところで約10億円の被害に対して、今回の復旧・復興の予算が約三十億数千万円という、まず、その額で住民の方は不安を抱かれることもありましょうし、また、その河川改修の内容が、河川の底を広げるような工事や深さを深める工事、また、長い築堤などに及びまして、下流に流れる水量というのが不安視されたり、また、濁った水が流れてくるんじゃなかろうかという不安は本当に大きいと思います。 今後とも両県の協議を主導していただきまして、流域市民の方の不安を安心に変えていただきたいと思います。 次に進めます。 その小さな２、防災力の強化。 令和３年度９月補正予算案において、排水ポンプ車の導入として6,500万円の計上があります。導入予定の排水ポンプ車は、昨年度、災害時に配置された国土交通省の災害対策用車両をイメージしたらよいのでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 排水ポンプ車の規格・機能につきましては、現在詳細につきまして検討中でございますが、基本的に昨年７月豪雨時に配置されました国土交通省の災害対策車両と同等の規格・機能を考えており、車体は８トン車で、排水能力といたしましては毎分30立方メートルを考えております。これは、一般的な25メートルプールであれば、約10分間で排水できる能力を備えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お聞きしますと、候補車両の能力は高い割には８トン車ということで、多くの人が運転できるのじゃないかと思いました。 次に進めます。 近年多発する豪雨災害対策として、国交省が持つその保有台数を増車したり、県が導入したようなことはお聞きしますが、自治体独自の保有はまれではないかと思います。本市にとってまさしく防災力の強化そのものだと思います。 そこで、排水ポンプ車の日常的な管理運営はどの部署が担われるのですか、教えてください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 排水ポンプ車の日常の維持管理、運転操作訓練は都市整備部において行っていきます。また、その後の運営につきましては、今後検討していくことになりますけれども、防災協定を締結している業者への業務委託や、市職員などによる操作運転を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今お答えいただいたような、今後の予定ではないでしょうか。 私が思いますに、特殊車両を熟知されている大牟田市消防本部と連携を図って、捜査の技術向上を図っていくことなどは考えられませんでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 市内で浸水被害が発生した場合、同一現場におきまして、消防本部による避難・救助活動や、都市整備部における排水活動などが合同で展開されることも想定されますことから、両者でどのような連携が可能か、消防本部とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 消防本部の皆さんは特殊車両も熟知されておりますし、災害の現場にも駆けつけられます。この件は検討ということですが、私としては進めていただきたいと思っております。 御存じかとは思いますが、直近で令和３年６月に、北九州県土整備事務所がこの災害対策用排水ポンプ車を導入しております。 今回、この車両が本市に配置されるまでには、ある程度の期間を要することでしょう。たとえこの車両が配置された翌日に出動の機会があったとしても、十分に機能を果たすことができるよう、先進事例など検討いただき、専門の意見などから、管理運用については十分な検討がなされるよう要望いたします。 次に進めます。 ６月定例会の自民・未来クラブ代表質問にて徳永議員も問われておりましたが、浸水対策として井堰やため池の利用促進を図るため、現在の水利権などを含めた新たな調査の実施の必要性についてお伺いします。 前回の御答弁では、再調査の必要性があるとの御認識のようでしたが、進捗状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 井堰の利用実態につきましては、平成15年から平成16年度に調査を行い、また、ため池の利用実態につきましては、平成12年度に調査を行い、それぞれ台帳としてまとめているところでございます。 調査から一定の期間が経過していることに加えまして、農業者の方が減少されていることから、改めて利用の実態調査を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。 井堰は405か所、ため池が125か所ございます。特に、防災重点農業用ため池90か所のうち、災害時に周辺への影響が大きいと思われる小野ため池、新砂ため池や吉ケ谷ため池などにつきましては、調査開始に向け、検討を進めているところでございます。 また、調査に当たりましては、排水対策基本計画との整合を図りながら進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） これまでも申し上げておりますが、防災対策は迅速かつ効率的に進めることが大原則だと思います。この件、先ほどお答えいただいたように、数が多く多岐にわたる内容だとは思いますが、優先順位などを定めて迅速に進めていただくことを要望いたします。 また、さきの台帳は、約10年たっているようなものもありまして、新しい台帳を作成するなどして、後に有効的に使えるようになるものとしても改めて作っていただくことを希望します。併せて要望とさせていただきます。 次、よろしいでしょうか。 大きな２、本市の
新型コロナウイルス感染状況について。 全国的に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染に伴い、19都道府県において９月末までの緊急事態宣言の延長が発令され、福岡県においても４度目の発令に伴い、緊急事態措置が各所で取られております。 本市においても、公共施設の臨時休館等を継続するほか、市主催のイベント等については、原則延期または中止とされているところです。 ワクチン接種が進む中ではあるが、感染者の拡大や医療提供体制の逼迫状況から、これを災害、あるいは大災害の状況にあると唱える専門家の意見をよく耳にします。災害には、これもさきに述べているように、国、県、そして、自治体がおのおのの役割を精いっぱい果たすことが、復旧・復興への第一歩だと思います。 そこで、現在、第５波と言われる感染状況の中、本市の感染状況とワクチン接種状況や今後のその予定について教えてください。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 本市の感染状況としましては、７月下旬から新規感染者が断続的に確認され、８月中旬以降に感染者が急増しています。８月22日には、１日当たり38例の感染者が確認され、８月の１か月間で384例もの感染が確認されたところでございます。特に、感染者は20代が最も多く、10代から40代の若い世代を中心に感染が広がっております。 そうした中、ワクチン接種につきましては、９月５日までに６万9,565人が１回目の接種を終え、そのうち５万8,341人が２回目の接種まで終了されています。令和３年４月１日の人口11万1,356人に対して、１回目の接種率が62.5％、２回目の接種率が52.4％となっているところでございます。 また、感染が広がっている若い世代の予約開始日を前倒しし、９月６日からは12歳から29歳の方の予約を開始したところです。これにより、早期の接種を希望する方全員が予約を行うことができるようになっております。 このほか、職域接種や優先接種等でワクチン接種を受けられる方もありますので、11月には、希望される方の接種を終えることができると見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今、お聞かせいただいて、ワクチン接種においては、これまで早め早めの策を取っていただいていることだと思っております。高齢者に始まり、これまでワクチンの接種は、市当局の大変な御努力により順調に進められてきたと思っております。不透明な供給と困難な需要動向を把握しながら接種を進めてきていただいたこと、大変感謝申し上げます。 そして、今、お答えいただいたように、妊婦さんと同居の方や若者に対しての接種を始める措置を取っていただく報告も受けているところです。 そこで、これからの接種ですが、20代以下の感染拡大が問題視される中、この世代の積極的な接種に向けての取組の工夫などはありますか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） ワクチン接種につきましては、若年層の感染が増加しているため、感染拡大を防止する観点から、若い世代の予約開始日を前倒しすることといたしました。９月６日からは12歳から29歳の方の予約を開始しており、これにより早期の接種を希望する方全員が予約を行うことができるようになっております。 しかしながら、若い方の中には、重症化のリスクは低い一方で副反応が怖いなどの考えから、接種に消極的な方もいらっしゃいます。 また、ＳＮＳ等では、ワクチン接種で不妊になるとか、遺伝情報が書き換えられるといった不安をあおるような根拠のない情報やデマも拡散されております。そのため、若い方がワクチン接種に対して誤解したり過度の不安を抱いたりしないよう、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用して積極的に情報発信を行っております。 ワクチンに関する情報については、厚生労働省などの信頼性の高い情報源から正しい情報を入手し、ワクチンを接種するかどうかの判断をお願いしたいと考えております。 本市としましては、接種を希望する方が安心してワクチンを接種できるよう、引き続き医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ぜひお願いしたいことであります。当局におかれましては、若い世代がいち早く、また、望む人のほとんどが接種できるよう、最後の最後まで尽力いただきたいと思います。最終的に、接種率が１％、いや、0.5％でも伸びること、これもれっきとした自治体が果たした成果だと言えるでしょう。まさに災害と呼ぶにふさわしい
新型コロナウイルス感染症に対して、再度になりますが、今後とも精いっぱいの御尽力をよろしくお願いします。 次に進めます。 毎日、福岡県の発表によると、入院待機者が約1,000名、自宅療養者が約7,000名との数字を耳にするところです。 とても本市の状況が気になるところですが、現在本市にはどのくらいの自宅療養者がいらっしゃるのでしょうか、教えてください。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 自宅療養者につきましては、市町村ごとの詳細な情報は公表されておりませんので、市内に自宅で療養されている方がどれくらいいらっしゃるのかということまでは把握できておりませんが、９月６日時点の県全体では、入院中の方が948名、宿泊療養者が1,164名、それから、自宅待機者等が7,121名となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） おっしゃるように、推しはかるしかないという、いかんともし難い状況だと思います。 40代以下の感染拡大と、それにも増した20代以下の感染拡大をしている現状において、その感染者が自宅療養となると、その家族との同居の可能性は大です。自宅療養であれば、幾ら罹患に注意しても、同居人が感染する可能性も大です。その家族間感染で子供が感染してしまうことが問題視されており、私も危惧しているところです。 それら自宅療養者を健康観察して支援できるのは、今のところ、保健所機能にしかありません。現状の保健所のこの業務内容を察するに、十分に対応できる量をはるかに超えたものと推測します。また、支援を受けるべき方から弊害の声を多く聞いているところであります。また、全国的にも、独居の感染者などによる容体の急変に支援が行き届かないゆえの不幸な結果に、理不尽さえ感じております。 これなども対岸の火事ではないはずです。当局におかれましては、ここでは何らかの形でとしか言葉が見つかりませんが、
新型コロナウイルス感染症対策への保健所機能のさらなる充実を、何らかの形にて進言をお願いしたいと思います。 本市の感染状況も情報としてなかなか入ってこないこの状況で、自治体としても苦労されていることだと思います。感染をした人、濃厚接触者、そして、それら近くに関わる人など、多くの市民も心配で困惑しております。どうぞ県の保健所機能の充実に向け、当局の働きかけを切にお願いして、要望させていただきます。この項を閉じます。 次、よろしいですか。 大きな３、新ごみ処理施設とごみ減量について。 その小さな１、新ごみ処理施設の建設候補地。 先日の新聞報道に、大牟田・荒尾清掃施設組合は、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの後継施設となる新ごみ処理施設の建設候補地に、大牟田エコタウン事業用地を選定したいとの方針が示されました。これまで本市の次期ごみ処理施設とされてきたものが、いよいよ具体的に動き出したのを感じました。 そこで、大牟田エコタウン事業用地を候補地としたい根拠についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 ８月30日に開催された大牟田・荒尾清掃施設組合議会全員協議会において、新ごみ処理施設の建設候補地について説明がなされました。この中で、新開クリーンセンター跡地と大牟田エコタウン事業用地の２か所について検討を行った結果、次の３点の評価結果が示されました。 １点目は、大牟田エコタウン事業用地は、環境リサイクル産業団地内に位置し、有明海沿岸道路のほか、公共下水道や調整池等の周辺環境に対するインフラが整備されていること。 ２点目は、大牟田エコタウン事業用地は、有明海沿岸道路、健老インターチェンジを利用することにより、道路状況に関わらず安定したごみの搬入搬出が可能であること。 ３点目は、大牟田エコタウン事業用地は、資源物処理施設である大牟田リサイクルプラザやリサイクルに関する啓発機能を備えるエコサンクセンターなどの行政関連施設とともに環境関連企業が集積する産業団地であり、資源循環型社会の構築に資する施設としての適地であること。 これらのことが、大牟田エコタウン事業用地を建設候補地として選定したいとの方針が示されたところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お聞かせいただいたように、建設候補地としたい箇所が２か所あって、検討の結果、今お聞かせいただいたようなことから、それが大牟田エコタウン事業用地となったという経緯のようです。 その両者の比較の優位性について、今後の大牟田・荒尾清掃施設組合議会などにおいてお示しいただきたいと思います。それを基に私たちも市民の皆さんに御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いして、要望します。 この施設整備計画の上で、重要である建設候補地が決まりつつあります。その後は、粛々と整備し、スケジュールを進めていただけるものだと思っております。どうぞよろしくお願いします。 次に進みます。 小さな２、施設建設を契機としたごみ減量。 これも新聞報道からですが、８月23日の地方紙に、柳川市・みやま市で構成する有明生活環境施設組合の新ごみ処理施設が、11月に稼働を開始します。そのごみ処理施設は、柳川市に建設され、事業費約121億円のうち、国庫補助金などを除く約85億円は両市の負担で、令和４年３月から令和５年２月までの１年間のごみの量で負担額を決定するとのことです。 そこで、本市に建設される新ごみ処理施設の建設経費のうち、大牟田・荒尾両市の負担割合はどのようになるのでしょうか、教えてください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 同じ８月30日の大牟田・荒尾清掃施設組合議会全員協議会において、新ごみ処理施設の建設に要する経費の負担割合について、組合規約の変更案が示されました。 この変更案によると、建設に要する経費のうち10％が均等割、40％が人口割、50％が処理量割で算出することとされ、人口割は、当該年度の前年度の10月１日現在の住民基本台帳人口を用いて、処理量割については、当該年度の前年の１月１日から12月末日までの実績搬入量を用いて、毎年度積算することとされております。 これにより積算いたしますと、令和３年度の場合は、負担割合が、大牟田市が67.87％、荒尾市が32.13％となるところです。 なお、この組合規約の変更につきましては、今後、県との事前協議を行われた後、12月に大牟田・荒尾、両市議会での規約変更の議決を経て、総務大臣への届出を行う予定とされております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今、お聞かせいただいたところでは、令和３年度の建設経費が例えば１億円だったとします。令和２年の実績にて、本市が約6,790万円、荒尾市が約3,210万円という、両市の令和３年度の負担額となるわけですね。また、例えば、このまま建設が進み、負担条件も変わらないとすると、稼働開始までに建設費総額が約100億円とすると、本市が総額約68億円、荒尾市が総額約32億円の負担額となりますよね。 今、お答えいただいたことから、人口割はいかんともし難いことでしょうが、処理量割は、ごみ量を減らせば減らすほど、建設負担総額は、先ほど挙げております68億円が圧縮できるということだと思います。それなら、ごみ減量にさらに取り組みましょうと、市民の皆さんの意識も変わるのではありませんでしょうか。 また、ここで、みやま市と柳川市の新ごみ処理施設建設へ向けての施策を取り上げますが、私は、大牟田・荒尾の新ごみ処理施設の取組の約10年後を如実に見せてくれていると思います。 これは、昨年の柳川市の見解ですが、新ごみ処理施設の建設費や運営費の負担割合は、両市のごみの量で決まるが、みやま市に対して柳川市の分別は遅れており、市民の分別意識も低い。このため、可燃ごみの１割削減を目標に本格的に分別と減量に取り組んでいく。しかしながら、コロナ禍で自宅で過ごす市民が増えたため、ごみの量は増加傾向にあるとのことでした。 そして、その頃に柳川市が導入したのが、燃やすごみ袋から燃やすしかないごみ袋へのリニューアルです。その大袋は一枚20円から40円に値上げ。一方で、プラスチックとペットボトルの専用袋を新設して、大袋で10円としました。施設稼働を目前に控え、市民のごみの分別意識を高め、減量化を図る最後の一手だったように思います。 そこで、本市のごみ減量化と分別についてお聞きします。 大牟田市ごみ処理基本計画の数値目標に、家庭系と事業系の合計の燃えるごみの排出量削減として、令和６年度までに平成30年度比13％の削減とありますが、進捗状況について教えてください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本市におきましては、大牟田市ごみ処理基本計画に基づき、ごみの減量化・資源化に取り組んでいるところです。 本計画においては、排出抑制の推進の施策として、食品ロス削減や生ごみの減量化に取り組むこととしており、また、資源化の推進の施策として、リサイクル品目の拡充、資源物の分別の徹底、適正排出指導の強化に取り組むこととしております。これらの取組により、燃えるごみの量を平成30年度の３万1,887トンから、令和６年度までに4,250トン減量する目標としております。 こうした中、令和２年度の燃えるごみの排出量は３万1,827トンとなっており、平成30年度と比較して、60トン、0.2％の減量にとどまっている状況です。 排出抑制や資源化の推進については、市民や事業者への周知啓発がその施策の中心となりますが、コロナ禍の中で説明会等が開催できず、多くの取組が十分には進んでいない状況にあります。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況も注視しながら、十分な
感染防止対策を講じた上で説明会を実施するなど、効果的な周知啓発に努め、ごみ処理基本計画に掲げる各施策を推進してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お聞かせいただいた内容で、目標の状況としては、これまでは、人口減を加味しますと減少はしていないという状況ではないでしょうか。 次に、本市の家庭系燃えるごみのリサイクルとして、プラスチック製容器包装の新たな分別が始まっております。プラスチック製容器包装は、今年の４月と７月にモデル校区を拡大して、この10月、全校区での実施を控えているところです。 これまでの分別収集における現状と課題について教えてください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） プラスチック製容器包装分別収集につきましては、令和２年４月から市内４校区でのモデル収集を開始し、これまで２度のモデル校区の拡大を図り、現在、12校区で実施しているところでございます。 このモデル収集におきましては、プラスチック製容器包装の収集量実績が当初の予測を超えるものとなっており、10月の全校区実施後には、ごみ処理基本計画に掲げる令和11年度の目標値、年間400トン、これに迫るものと推計いたしております。 なお、課題といたしましては、軽いので風で飛び散る、ごみの容積が減るので今よりも小さいごみ袋が欲しい、かさむので家での保管場所に困るなどの御意見をいただいているところでございます。 このうち、風による飛散防止については、この４月から専用の回収ネットを配置して対応しているところでございます。また、ごみ袋につきましては、現在、ごみダイエットの推進として、有料指定ごみ袋のサイズ及び手数料について検討している状況にございます。 今後も市民意見の把握に努め、課題解決を図りながら、プラスチック製容器包装分別収集の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 私も回収に立会いなどしますと、プラスチック製容器包装の専用の回収ネットは、使う側が工夫して使うと、もっと使い勝手がよくなるんじゃないかなとも思いました。 これからさらなる課題が出てくると思います。それぞれに解決を図っていただきたいと思います。 プラスチック製容器などをリサイクル品目に追加して、より一層のごみのリサイクルを進め、燃えるごみの減量が図られていくようですが、本市の分別レベルは他都市と比べてどのようなものだと捉えてありますか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本市のごみの分別区分につきましては、現在、モデルで実施しているプラスチック製容器包装分別収集を加え、17分別となります。 近隣自治体のごみの分別区分の状況につきましては、福岡県の令和元年度版の資料によりますと、みやま市が21分別、柳川市が17分別、久留米市が18分別などとなっております。また、隣の荒尾市におきましては、16分別となっております。 各市町村においては、その市町村における処理施設の設置状況、分別収集した後のリサイクルルートの確保が可能かどうか、さらには、資源化にかかる費用やごみ出しにおける市民負担、これらを総合的に判断し、ごみの分別区分や収集形態を決定しているため、市町村ごとに様々な状況となっております。 本市におきましては、現在の処理施設である大牟田・荒尾ＲＤＦセンター及びリサイクルプラザの処理方式や、リサイクル集積所を地域コミュニティーの場と位置づけている地域資源回収の在り方、リサイクルルートの確保状況などを総合的に判断し、現在、17分別による分別区分といたしております。現状におきましては、他都市と比べましてもおおむね適切な資源化の取組、これができているものと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ありがとうございます。 分別のレベルは、おおむね適切だということをお聞きしまして、安心いたしました。 次に進みます。 プラスチック製容器包装のモデル校区では、住民のそれに対する関心はとても大きいと感じております。事実、出される量も多いのですが、出し方においてもよく洗ってあるなどしていて、中間処理施設での評価も高いと聞いております。全校区実施とともに、その分別意識はさらに高まると思います。 それに呼応するような新たな収集のアイデアがあれば教えてください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） プラスチック製容器包装分別収集につきましては、現在、12校区においてモデル収集を実施しております。このモデル収集において、プラスチック類の収集実績は予想を上回っており、また、分別の程度についても、中間処理施設からは、異物の混入が少なく、分別が徹底されているとの評価をいただいております。 なお、モデル収集は、この10月には全校区へと拡大する予定であり、全ての市民の方に、プラスチック製容器包装を分別することで燃えるごみの容積が大きく減ることを確実に実感いただけるものと思っております。 今後、市民意識が高まるほどに分別の徹底が進み、多くのプラスチック製容器包装が資源物として排出をされ、燃えるごみの資源化が図られることを期待しております。 そうした中、現在、毎月第２・第４日曜日に、市役所の立体駐車場横で行っている休日資源受入れ事業については、モデル収集校区の拡大に伴い、利用者がさらに多くなることが見込まれるため、10月の全市実施に合わせて、資源物の処理施設であるリサイクルプラザでの受入れに切替えをすることといたしております。 今後も市民意見の把握に努め、収集の在り方について検討を続けてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 恥ずかしながら、私も第２・第４日曜日に市役所において収集が行われていることを存じ上げませんでした。 それが、今度、リサイクルプラザでの収集に変わるということですが、知らない人も多いと思います。ぜひ、啓発のほうをよろしくお願いします。 次に進みます。 プラスチック製品は便利で、私たちの身の回りにあふれています。一方で、廃棄物として世界の海を汚染しているのは、誰もが知るところとなっております。国も、環境省によるプラスチック製品の紙やバイオマスプラスチックなどの代替素材への切替えを後押しする補助事業を始めております。 しかし、一方で、多くの自治体を悩ませているのが、リサイクル事業を進めるコストです。ごみ処理施設の建設費のみならず、設備の維持管理など多岐にわたります。 しかしながら、本市において、これからの数年間、建設費を抑えるためには、プラスチックだけではありませんが、一層のリサイクルの推進やごみの減量化への施策は重要な課題と考えます。 それに対して当局はどのような御見解でしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えいたします。 本市においては、ごみ処理基本計画に排出抑制の推進、資源化の推進並びに適正処理の推進の三つの基本方針を掲げ、ごみの減量化・資源化に取り組んでおります。また、新たなごみ処理施設の整備計画も進められており、燃えるごみの量は、施設の規模や稼働後の管理運営費用にも影響することから、ごみの減量化・資源化は重要な課題だと捉えております。 今後は、ごみ処理基本計画の三つの基本方針の下、食品ロスの削減、生ごみの減量、ごみダイエットの推進、さらにはリサイクル品目の拡充、資源物の分別の徹底など、計画に掲げる14の施策目標と42の具体的な取組を着実に推進していかなければならないものと考えております。 なお、ごみの減量化・資源化を進めるためには、市民・事業者・市の三つの主体が目指す方向を共有し、力を合わせ、協働して取り組むことが必要であり、意識を高めるための周知啓発や分かりやすい情報発信に努め、ごみ減量を目指す全市的な機運の盛り上がりをつくり出していきたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今お聞かせいただいたとおり、リサイクルの推進やごみの減量化は、私も協働の取組だと思います。行政としての取組とともに、私たち市民の意識を高めなくてはならないと思っております。どうぞ御指導のほど、よろしくお願いします。 次に進みます。 家庭系と事業系の燃えるごみの減量化を図る有料指定ごみ袋の見直しによるごみダイエットの推進について、検討状況を教えてください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ごみダイエットの推進は、ごみ処理基本計画に掲げる主要な施策の一つであり、有料指定ごみ袋のサイズ及び手数料の見直しを行うことで、現状よりもワンサイズ小さいごみ袋に切り替えていただくことで、ごみの減量・資源化を推進するものです。 この取組は、市民生活に直接影響する課題であることから、市民懇談会の開催や、モデル収集を開始するに当たって実施した住民説明会などを通して、市民意見の把握に努めてまいりました。 市民の皆さんからは、有料指定ごみ袋に関し、ごみの容量は大きく減るため小さいサイズの設定が必要、草、剪定枝や紙おむつを排出するために大きなサイズのごみ袋も必要、燃えないごみ袋は使用頻度が少ないなど、いろいろな意見をいただいております。現在、このような意見を参考に、サイズ及び手数料などの具体的な検討を進めているところです。 なお、有料指定ごみ袋については、市民、事業者の皆さんの関心も高いことから、見直しに当たっては丁寧な説明を行うとともに、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） この有料指定ごみ袋の見直しは、これから重要な施策になることだと思います。十分な説明とともに、ぜひ進めていただきたいと思います。 鹿児島県に大崎町という人口１万3,000人程度の小さな町があります。一昨年の情報ですが、リサイクル率、12年連続全国１位です。27品目の分別を行った結果、全国平均約20％に対して、大崎町のリサイクル率は約83％になりました。 大崎町にはもともと焼却炉はなく、ごみの処分場としては、志布志市とともに運営している埋立処分場があるだけのようです。その埋立処分場のキャパシティーが問題視されるようになって、焼却炉の建設か新たな埋立処分場の建設か、埋立処分場の延命を図るためのリサイクルをするのかという選択肢の中から、住民と行政が一緒になって大きな選択をしたのが、リサイクルに取り組むということでした。 現在では、埋立処分場の延命化を図るだけでなく、未来の世代がよりよく住める環境を目指して、さらにごみの減量化が図られているようです。 ここで挙げました柳川市、みやま市と大崎町ですが、それぞれ大きなきっかけにより、ごみのリサイクル・減量化を推進されました。 分別という習慣と、成果である減量化は、一朝一夕にはなし得ないことでしょう。本市においては、これから大きなきっかけがあります。市民と一丸となれるようなごみ減量化の一層の取組をお願いして要望いたします。 次、よろしいですか。 大きな４、学びの保障について。 その小さな１、２学期からの
新型コロナウイルス対策。 緊急事態宣言が続く中、いまだ収束の見えない
新型コロナウイルスへの対策を図りながら、学校における安心・安全な２学期がスタートできるよう御尽力いただきました大牟田市
教育委員会と学校現場の皆さんには大変感謝申し上げます。 また、お聞きしますと、２学期が始まる前には、ほとんどの教職員の皆さんにはワクチン接種を終えられているとのこと、子供たちの安心・安全を第一に考えていただいているこの姿勢をありがたく思っております。 さて、夏季休業中には、既に20代以下の若い世代の感染拡大が問題視されており、国は、新学期からの一斉休校はしないということを表明し、また、休校や時短授業などは自治体独自の判断に委ねるということでした。それは難し過ぎる判断であろうと、
本市教育委員会の御苦労を察していたところでした。 新学期の直前、その国・県のガイドラインは示されましたが、そこで、本市の学校休校に関しての基準はどのような対応になるのでしょうか、教えてください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 国と県のガイドラインを踏まえ、臨時休業の基準につきましては、検査により陽性者が判明した後、保健所より接触者の確認が行われ、接触者の判定をされた該当者の学級について学級閉鎖の措置をとります。接触者の範囲が当該学級を超えて確認された場合は、学年閉鎖以上の対応となります。 学級閉鎖の期間は、保健所の指示に従い、陽性者の発症日から原則２週間となります。その間、同居の兄弟姉妹がいる場合は、同様に登校を控えていただくように保護者にお知らせをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ただいまの本市の現状から、学級閉鎖や学年閉鎖以上の措置について、今、心配しているところであります。 次に進みます。 ２学期のスタートは、各地域で様々な授業体系になっております。数日間は
オンライン授業のみのところ、対面とオンラインの併用授業のところ、また、
オンライン授業は使わないで時差登校や時短授業を実施しているところなど、実に様々です。 そこで、本市の方針について教えてください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 児童生徒の学習や学校生活につきましては、現在の状況下においても十分な学びが実現するよう、工夫をしながら実践しているところでございます。 学校における
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、文部科学省が示した「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2021.４.28.Ｖｅｒ.６）」に基づきながら対応しております。 本市におきましては、時間割を工夫し、手洗いや手指消毒、心のケアの時間をしっかり確保するようにしております。また、感染リスクの高い学習活動、例えば近距離での対面活動や調理実習、近距離で組み合ったり接触したりする運動等については、実施しないこととしております。 今後も児童生徒の教育活動を可能な限り保障しながら、学校と連携して
感染防止対策に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お聞かせいただいたところ、今のところ、本市においては
オンライン授業は使わないで、先ほど平嶋議員の質問のお答えでもあったように、取組を工夫して対面授業でやっていくということだったと思います。 それでは、次に進みます。 近隣他都市が取材された報道を見ますと、タブレットやＷｉ－Ｆｉ環境など、ハード面は整っているが、先生方の技術的問題、これには子供たちの技術もあると思いますが、などから
オンライン授業は取り組むことができないということだったようです。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想にいち早く取り組んでいただいた
本市教育委員会です。現在、
オンライン授業を始めようとする上で、どのような検討、準備がなされているのでしょうか、教えてください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 オンラインでの授業を始める上では、家庭での
インターネット接続状況を把握する必要があります。そこで、全児童生徒に
タブレット端末を持ち帰らせ、家庭学習用のサイトにアクセスすることで、各家庭の
インターネット接続状況について調査を行います。併せてモデル的にオンラインでの授業を実施することとしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） それに向けて、先生方が夏季休業期間中もたくさん研修を受けられていることは、資料を読んでいます。保護者との協議内容も少なくないはずです。ましてや、小学校の低学年の児童がすぐにすらすらできるようになるとも思いません。検討を重ね、準備に時間がかかるのは分かります。 ちなみに荒尾市ですが、９月３日から９日までの午前中の３時間程度、
オンライン授業で３時間程度勉強したようです。この
オンライン授業では、ズームとロイロノートを活用しております。このように、取組が早いところは、まず、実践してみて、やりながらの改善も試みていくという状況ではないでしょうか。
本市教育委員会におかれても、既に調査検討がなされている最中でしょうが、先進地の事例の検討を含め、早期の
オンライン授業の実現を図っていただきたいと思います。 また、実現に向けてハード面など不足するものがあれば、私たちも予算をつける努力をいたしますので、情報を共有していただきたいと思います。 先日、荒尾市の行政関係者に、
オンライン授業のスタートに当たってトラブルがなかったのか、聞いてみました。そこでは、不得意な先生方に子供たちが教えている場面がありましたよということでした。オンラインは、同時双方向だし、教えるも習うも同時双方向ですねと、笑って会話を終えました。 申し上げてきているように、教育現場におけるオンラインの取組の状況は、自治体間の格差が明確にあり、その格差の解消は図られるべきと思います。 また、私は、今後の
コロナ感染状況の変化への対応や頻発する災害への備え、つまり学びの保障の保険としても
オンライン授業の早期実現が必要だと思っております。児童生徒の授業では、対面よりよいものはないと思いますが、その予備的な
オンライン授業であっても、できるだけ早くその機会を与えるべきと考えます。再度になりますが、本市に学校における早期の
オンライン授業の実現を要望します。 次に進みます。 その小さな２、「感染から守る場」から「感染を拡大させない場」へ。 これまで、学校は感染症対策が充実していることを誰もが認め、学校で感染したような子供はほとんどなく、保護者も安心して登校させておりました。 しかしながら、デルタ株に置き換わったことによるものか、10代以下の感染は拡大していて、県内でも休校の措置を取る学校も増えてきている現状です。
新型コロナウイルス感染症対策には、まだ分かっていないことと、少しずつですがはっきりしていることがあります。感染を広げない鉄則として、ワクチン、換気、マスク、人数制限がそれに当たります。 そこで、学校の備蓄としてのマスクは十分にありますか。サーキュレーターなどの保有台数は十分ですか。また、ワクチンの正しい認識についての教育などはなされているのでしょうか。教えてください。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 今年度におきましては、マスクを含め、
感染防止対策としての保健衛生用品等については、必要数の調査を行っております。今後も適宜必要に応じて対応してまいります。 また、サーキュレーター機能としての壁掛け扇風機を、昨年度、各学校の普通教室に設置を行ったところでございます。 今後も、学校への必要な
感染防止対策につきましては、各学校の意見などを聞きながら対応してまいりたいと考えております。 また、ワクチン接種の正しい認識についての啓発としては、ワクチン接種に関して人権に配慮した行動のお願いを保護者に通知するとともに、担任が児童生徒に対してお互いを思いやる気持ちを持ち、人権に配慮した行動を児童生徒に呼びかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 子供のマスクは汚れたりして、替えなどが必要だと思います。準備していない子なども多いかと思います。先生方にはよく観察していただきたいと思っております。 小学生のワクチン接種は６年生だけが対象ですが、おっしゃっていただきました人権に配慮した児童生徒の行動に対しての啓発教育も重要かと思います。どうぞよろしくお願いします。 次に進みます。 感染拡大の状況を受けて、学校現場において感染対策の強化が図られることがあれば教えてください。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 新学期を迎えるに当たり、児童生徒が安心して学校生活のスタートが切れるように、保護者に対して教育長メッセージを発信したところであり、その中で、児童生徒の学びの保障と心身への影響等の観点を考慮し、教育活動を継続することとしています。そのため、国・県のガイドラインを踏まえながら、本市としての
感染防止対策を５点決定しているところでございます。 特に新たな取組として、１点目に、時間割を工夫し、健康観察や手洗い、消毒、心のケアの時間を十分確保することとしております。 また、これまでも対応してまいりましたが、２点目に、ＣＯ２センサーをさらに増設し、適切な換気を行うこと、３点目に、
感染防止対策を講じた指導マニュアルによる強化指導を徹底すること、４点目に、緊急事態宣言下における校外の不特定多数との交流を中止すること、５点目に、部活動は、安全確保の観点から、公式大会前の必要最小限の活動にすることとしております。 今後も、学校と連携しながら、児童生徒の
感染防止対策に向けて最大限の努力を行ってまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 先生方や職員の皆さんにおかれましては、増える業務内容に大変なことだとは思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 学校の安心・安全に保護者が不安を抱くと、子供たちを登校させることへの不安が募ります。基礎疾患から、既に登校できなくなった子供たちもおります。学びの保障を守るためにも、学校は感染を拡大させない場であるように、コロナ対策の取組と工夫の強化についてもよろしくお願いします。このことを要望しまして、私の質疑質問を終えます。ありがとうございます。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時45分といたしております。よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時29分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時45分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
山田修司議員。 〔11番
山田修司議員 登壇〕
◆11番（山田修司） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。質問も今日は３人目となり、重複する項目があることを御了承ください。 大きい１、令和３年８月の大雨について。 ８月11日から19日まで降り続いた大雨、総雨量は1,049ミリ、８月の平年の総雨量の約４倍、年間降雨量の約半分というとてつもない雨が９日の間に降りました。昨年に続き、本年も今までに経験したことのない雨となりました。 関市長におかれましては、先日の提案理由説明でも述べられておりましたが、改めて今の市長の思いと、これからの
まちづくりに向けてのお考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、後は質問者席にて質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 本市におきましては、昨年の豪雨災害からこの１年間、被災者の皆様の支援と浸水対策や防災・減災対策に全力で取り組んでまいりました。 このような中、本年８月11日から９日間の総雨量が観測史上最大の1,049ミリを記録し、８月平年の総雨量の約４倍、年間降水量の半分以上、こうしたこれまで経験したことのない大雨となりました。 改めまして、今回の大雨で被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 今回の大雨におきましては、人的被害はなく、家屋の被害は一部損壊が６件、そのほか橋梁の損壊や河川の溢水などの被害があり、現在、復旧に向けた取組を進めております。 また、今回は、６月１日から運用開始いたしました防災情報システム、これを活用いたしまして、気象情報や避難指示などの情報をはじめ、避難所の開設や道路状況に関する情報などをＬＩＮＥ、ホームページ、ｄボタン広報誌などにより積極的に情報発信を行いました。 災害対策本部の業務におきましても、本システムの活用により、昨年の豪雨災害で課題となっておりました情報の伝達や共有に加えまして、道路の冠水状況をリアルタイムで把握するなど、効果的な運用ができたものと考えております。 現在は、今回の大雨で被災された方々への支援を進めるために、罹災証明や被災証明の発行などの御案内を行っているところでございます。 本市といたしましては、引き続き浸水対策や防災・減災対策に全力で取り組むことと併せ、昨年の豪雨災害の被災者の皆様や今回の大雨で被災された皆様が一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、市職員一丸となって被災者支援とまちの復旧・復興に全力を挙げてまいります。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 関市長、ありがとうございます。関市長の御決意を受け止めさせていただきました。 ８月の大雨は、幸いにして令和２年７月豪雨のような甚大な被害はありませんでした。しかし、関市長おっしゃられるとおり、数か所で、また、農業被害等も含め、被害が出たことは事実です。お見舞い申し上げます。昨年以上にしっかりと寄り添って御対応をお願いします。 ９日という長い間、市職員の方の不眠不休の御対応をはじめ、また、警察、消防、自衛隊などの方々にも感謝を申し上げます。 さて、2021年５月20日、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。警戒レベル４に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されました。今後は、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで避難指示が発令されることとなります。 レベル５は、災害が切迫しているか、既に災害が発生している段階で、そこから避難を開始することが困難となるような状況です。御承知のように、レベル４の避難指示の段階までに避難を行うことが重要です。 今回、初めて新しい基準での避難情報でしたが、情報を出されるタイミングは妥当だったでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 今回の大雨における本市の対応につきましては、８月11日16時30分に大牟田市災害対策本部を設置いたしまして、24か所の自主避難所を開設いたしました。 ８月12日11時31分には、福岡管区気象台から土砂災害警戒情報が発表されたのを踏まえまして、11時55分に上内校区をはじめとしました３校区に警戒レベル３の高齢者等避難を発令、12時30分には市内全域に拡大いたしました。また、高齢者等避難の発令に併せまして、既に開設していた自主避難所を指定避難所といたしました。 その後、８月12日16時30分に、市内全域に警戒レベル４の避難指示を発令いたしました。 ８月14日10時10分には、大雨特別警報が発表され、同10時15分に警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、市民の皆様に身の安全の確保と避難の呼びかけを行いました。 本市といたしましては、福岡管区気象台からの情報や河川の水位、土砂災害の危険度など、国のガイドラインに基づきまして、適切に避難情報を発したところです。これに加えまして、避難情報の発令に関わらず、防災無線や広報車、ＬＩＮＥや愛情ねっと、ＦＭたんとなどを活用いたしまして安全な場所への避難を呼びかける情報発信を行い、身の安全の確保を呼びかけたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 今回、制度が新しくなりましたので、今までも避難指示、避難勧告とか、ちょっと分かりづらい部分もありましたけれども、一本化になりまして制度が新しくなったということで、これからも避難情報の周知には努めていただくことを要望いたします。 次に、避難・災害情報の周知方法として、本市では新たにＬＩＮＥなどを活用しました。実際に、８月の大雨時の情報、例えば排水ポンプ場の運転状況など、定期的に発信されていました。市民の方からは、昨年はポンプの状況など何の情報もなかったけど、今年は情報発信されて安心だったとの声をお聞きしました。 ＬＩＮＥ等、新しいツールを含めたところで、今回の情報発信とその効果はいかがだったでしょうか。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 昨年度の豪雨災害を踏まえまして、これまで活用しておりました愛情ねっとやＦＭたんと、防災行政無線、フェイスブックなどに加えまして、新たにＬＩＮＥやテレビのｄボタン広報誌の活用、防災専用ホームページの公開などを行いました。 特に、議員御指摘のＬＩＮＥにつきましては、災害の情報や避難情報のみならず、ポンプ場の稼働状況や開設避難所に関する情報などを市民の皆様に繰り返し発信いたしました。ＬＩＮＥによる情報発信につきましては、お手持ちのスマートフォンやタブレットなどを持ちましてリアルタイムに確認できる手段であったということで、有効であったと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 私もＬＩＮＥは登録させていただいておりまして、この大雨のとき、ＬＩＮＥの音が鳴って、次、愛情ねっとのメールの音が鳴ってと、たくさん情報をいただきました。正しい情報を素早く手に入れて必要な行動を取っていただく選択肢は多くあるにこしたことはありませんので、引き続き、生命と財産を守る御対応をよろしくお願いいたします。 次に、自治体に求められるのは、的確な情報発信です。この点、茨城県龍ケ崎市や群馬県前橋市、徳島県三好市などは、地域に応じた気象災害予測などを行う気象防災アドバイザーの助言を基に早期に避難情報を発信し、三好市では死傷者が出るのを防いだそうです。 こういった気象防災アドバイザーを活用しているところもありますが、本市の情報収集などはどのように行われているのでしょうか。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、気象情報を的確に把握することは、予想される災害対応や避難情報発令を検討する上で極めて重要であると考えております。そのため、気象庁が発表いたします防災気象情報でございますキキクルをはじめとしまして、国や民間の気象情報データを収集するとともに、福岡管区気象台の担当予報官と定期的に情報共有を行っております。 特に警戒が必要な気象情報が発表された場合は、詳細に気象情報についての情報を求め、それらを災害対策本部に即座に共有いたしまして、対策の検討を行っております。 本市としましては、まずは、引き続き、福岡管区気象台との連携を強化いたしまして、的確な気象情報を入手できるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 公明党の山口代表は、頻発化・激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持つ人材の育成や活用を求める必要があるとして、本年１月の参議院代表質問で気象防災アドバイザーの周知と活用、普及に向けた仕組みづくりの推進を訴えました。国の仕組みですが、現在、自治体独自で取り組まれているところもあります。 経験したことのないは、次は通用しませんと、昨年９月の代表質問で申し上げました。現に、今回、最大雨量で63ミリ、１時間当たりでですね。一昨日だったかと思いますが、四国で120ミリ、時間で降ったというところがあります。これからもたくさんの雨が降るというふうに思っていますので、毎年の襲いかかる災害に対して先手先手の御対応を切に要望いたします。 次ですが、本年３月議会で水害の予想の深さ、実際の水の深さを表示してはどうかと提案しましたところ、他市の事例を参考にしながら表示場所や表示方法などについて検討するとの御答弁でしたが、本市のその後の進捗があればお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 昨年の豪雨災害時における浸水の深さとその地形について、市民の皆様に御認識いただき、防災意識の向上を行うことは非常に重要であると考えております。そのため、本市としては、まず、昨年の豪雨災害を踏まえた浸水状況につきまして、今年６月に令和２年７月豪雨浸水マップを作成し、全戸に配布、注意喚起を行ったところです。 御指摘の校区ごとに浸水の深さを示す取組につきましては、今後、学校や地域との調整を行った上で、できるところから実施してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 昨年水害の被害があったところでは、１年後の今年の雨の時期までには、電柱とかに表示を設置されているという報道をたくさん目にしました。被害を風化させず、ハザードマップの周知など、防災活動を浸透させるのが狙いで、自分は大丈夫と思わずに改めて危機感を持ってもらいたいと思いますので、重ねて要望いたします。 次に、政府は、静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土の安全対策に関する関係府省連絡会議を設置しました。土砂災害や地滑りが起きるおそれがある地域を対象に、年内をめどに崩落などの危険性を総点検し、結果を取りまとめることを決めました。 熱海市の土石流について、静岡県は、不適切な工法による盛土が土砂崩落の要因になったと見て、詳しい経過を調査しているようです。このため、政府は、熱海市と同様に人家に影響が及ぶエリアに危険な盛土がないか、各地の実態を調査、国土地理院が提供する地形データを参考に、各自治体に盛土が存在する可能性がある場所を調べてもらうそうです。 その上で、土砂災害警戒区域や大規模な盛土造成地を中心に、許可や届出が適切に行われているか、排水設備の設置をはじめ、必要な対策が講じられているかなどを確認、危険な場合は安全対策を求めるとのことです。 本市の盛土や造成地などの危険箇所、いわゆる土砂災害警戒区域は把握されていますでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 土砂災害警戒区域につきましては、福岡県が、土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項におきまして、大牟田市内で299か所を指定しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 熱海市のあの土石流のシーン、テレビで何度も何度も流れてきまして、本当に衝撃的な映像でありました。また、昨日は、お隣、南関町の土砂流出の報道等も新聞等であっておりました。狭い国土ですので、熱海市に似通った箇所はあろうかと思います。この災害を機に、再発防止に向けた対策が必要と思います。国・県の動きがあったときは、しっかりとした対策をお願いいたします。 また、盛土に使われる建設残土は、住宅建設で発生するほか、河川のしゅんせつから出る土砂も含まれます。国土交通省の推計によりますと、18年度は東京ドーム約230杯に当たる約２億9,000万立方メートル発生しています。うち約２割は再利用されていないそうです。水害の頻発化によってしゅんせつ工事が増え、建設残土のさらなる拡大も見込まれています。 これは国レベルの法規制がない中で、その空白を埋めてきたのが自治体の条例です。地方自治研究機構によりますと、盛土の崩落を防ぐ規制条約を設けているのは21府県372市町村を数えます。 一方で、条例のない自治体や条例の規制が緩やかな自治体に残土が持ち込まれやすい現状もあり、法規制の必要性がクローズアップされています。 本市では、盛土の崩落を防ぐ規制条例を設けていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 盛土に関しましては、都市計画法の開発許可の対象となる盛土や、農地法の農地転用許可等の対象となる盛土、それと、自然環境保全法の土地の形質変更許可の対象となる盛土など、区域ごとに様々な法律がございます。 こうした法律の中、福岡県におきましては、平成12年に森林法違反の建設残土埋立て問題が発生したことを契機といたしまして、土砂の処理に関する問題の再発を防止するために、平成14年、福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例というのが制定をされております。 この条例では、土砂埋立てを行う土地の面積が3,000平米を超える場合は、県知事の許可が必要となっておりまして、本市におきましてもこの県の条例が適用されているという現状にございます。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 平成14年に県の条例があるということでありまして、現在、それでカバーされているとのことで、ただし、県のその条例の網が大きかったら、本市としてもっと小さな網をつくるということも今後検討を要望しておきます。 次に行きます。 文部科学省は、浸水想定区域と土砂災害警戒区域に立地し、かつ市町村が要配慮者利用施設に位置づける公立学校の対策状況を調査、昨年10月時点で両区域にある学校は、全体の３割に当たる１万1,175校に上ります。このうち、２割程度が避難確保計画を作成しておらず、３割程度が避難訓練を実施していないことが分かったそうです。 本市の公立学校の現状と対策をお聞かせください。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 本市におきましては、浸水想定区域に立地している学校が11校、土砂災害警戒区域に立地している学校が１校ございます。 避難確保計画については、防災危機管理室よりアドバイスをいただきながら、12校全ての学校で作成されております。 また、各学校においては、避難確保計画に基づき避難訓練を工夫して実施しております。例えば洪水や高潮を想定し、児童生徒がスムーズに垂直避難ができるように訓練を実施しております。また、災害が発生する前に確実に児童生徒を保護者に引き渡すことができるように、チェックカードを活用した引渡し訓練などを実施しております。 訓練実施に当たっては、全体の指揮、児童生徒の管理、情報伝達など、教職員の役割を明確にして、迅速・的確な動きができるように実践的な訓練を取り入れております。さらに、訓練実施後には、全職員で訓練の振り返りの場を設け、課題を解決するための改善策を明らかにし、危機管理マニュアルの見直しを行っているところでございます。 今後も、防災危機管理室などと連携しながら、防災・減災教育の充実を図り、児童生徒の命を守る取組を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。しっかり取り組んでいただいていることと思います。 文部科学省の調査では、浸水想定区域にある学校のうち、止水板の設置といった建物内への浸水を防ぐ対策や、電気設備を上の階へ移動するなどの対策を行っていた学校が、いずれも15％にとどまっていることも明らかとなりました。電気設備に関しては、今回、本市でも上のほうにというお話があります。 これは、避難所としての活用や学校の早期再開のためにも重要です。想定される災害に応じ、必要な手だてを進めていただきたいと思います。 また、お聞きしましたところ、災害時の避難情報が、先ほど申し上げましたように、今回、避難指示に一本化されたことなど、最新状況を既に反映されているとのことで、安心をいたしました。 文部科学省は、調査結果と併せて各地の対策をまとめた事例集を公表しています。校舎の床を高くして避難経路を確保したり、土砂の流入を防ぐ防護壁を設置した例のほか、敷地内の地下に雨水貯留槽を設けるなどの地域を守る取組も紹介、さらに、対策を行う際に活用できる国の支援制度も掲載されています。 子供たちが日中の多くを過ごし、災害時には地域の防災拠点にもなる学校です。例えばみなと小学校の敷地内の地下に雨水貯留槽を設けて、地理的に可能なので三川ポンプ場へつなぐなどの安全対策を強化できるのではないかと思います。今後の施設整備に併せて検討を要望します。 次に、昨年の豪雨はしっかりとした検証をしていただきました。今回の記録的な大雨について、総合的に見えてきた課題等があればお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 今回の大雨の対応につきましては、避難所を開設しておりました９日間のうち、総雨量1,000ミリを超えているという状況でもございました。いつ大きな災害が発生してもおかしくない、そのような状況でございましたので、市内全域で最大限の警戒が必要だったと思っております。 そのため、長期間の大雨による土砂災害を警戒し、再三の災害広報を行い、避難の呼びかけを行いましたが、実際に避難される方が必ずしも多くなかったということは、今後、検討すべき課題であると考えております。 このことにつきましては、浸水害と違いまして、土砂災害が目に見えて危険性を把握することが難しいこと、また、
新型コロナウイルスの感染を心配されたことで避難所に身をお寄せにならなかったというようなことも要因であると考えておりますが、今後、これらの件も含めまして、地域の皆様の御意見を聞きながら、土砂災害の危険性や避難の在り方、そういうところをしっかり御説明させていただきまして周知していきたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 自然が相手のことですけれども、あらゆる手段で市民の皆さんの生命と財産を守るさらなる取組をお願いしておきます。 次に行きます。 大きい２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ８月、そして、９月も連日多くの感染者が確認されました。本市の感染状況と対応をお聞かせください。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 本市におきましては、７月下旬から新規感染者が断続的に確認され、特に、８月中旬以降に感染者が急増し、８月22日には１日当たり38例の感染者が確認されました。８月の１か月間で384例もの感染が確認されたところでございます。 今回の感染拡大におきましては、20代を中心に、10代から40代の活動量の多い若い世代を中心に感染が広まっております。また、どこで誰から感染したか分からない感染経路不明の例が半数近くございます。 ここ数日は新たな感染が１桁となり、少し抑えられてきてはおりますが、感染力の高いデルタ株に対しては十分に警戒し、
感染防止対策の徹底を呼びかけていく必要があると考えております。 本市としましては、今回の感染拡大に伴い、１つ目には、市内公共施設の利用・貸出しの中止、２つ目には、動物園など一部の施設の臨時休館、３つ目としまして、市が主催するイベント等の原則中止または延期などを行うとともに、市民や事業者の皆様に
感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりました。併せて、発症予防効果のあるワクチン接種について加速化を図るなどの取組を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 政府は、
新型コロナウイルス感染者の入院対象を重症者や重症リスクの高い人に限り、そのほかの感染者は自宅療養を基本とする新たな方針を発表しました。 先ほどの島野議員の御答弁にもありましたけれども、本市の自宅療養者は不明とのことです。今後の状況次第では、生活支援など、住民に身近な立場である市町村の協力も重要だとして、県と市との連携を厚生労働省は要請しています。県からの情報というのは限られたものであるかと思いますけれども、引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。 また、子供の自宅療養の注意点を国立成育医療研究センターがまとめています。 子供は、感染しても多くの場合は、大体ですけれども軽症です。しかし、意識がはっきりしない、食欲が低下している、顔色が悪い、息苦しそう、嘔吐を繰り返すなどの場合は、保健所やかかりつけ医に相談することが重要だとしています。また、２歳未満はマスクを着用させない、家庭内の感染を広げないためにおむつの捨て方、また、体を拭く場合の注意なども示しています。このようなことなどの周知啓発も重ねてお願いをいたします。 さて、
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、人流を抑える取組とともに重要なのが、収束の切り札であるワクチン接種を迅速・円滑に進めていくことです。ここで懸念されるのは、全国的に接種を希望しない割合が若い人ほど高いことです。 ワクチン接種の取組と課題、特に若い世代の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 若い世代のワクチン接種につきましては、若年層の感染が増加しているため、感染拡大を防止する観点から、若い世代の予約開始日を前倒しすることといたしました。９月６日からは、12歳から29歳の方の予約を開始しており、これにより早期の接種を希望する方全員が予約を行うことができるようになっております。 しかし、若い方の中には、重症化のリスクは低い一方で副反応が怖いなどの考えから、接種に消極的な方もいらっしゃいます。 ＳＮＳ等では、ワクチン接種で不妊になるとか、遺伝情報が書き換えられるといった不安をあおるような根拠のない情報やデマも拡散されていおります。そのため、若い方がワクチン接種に対して、誤解したり過度の不安を抱いたりしないよう、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用して積極的に情報発信を行っております。 ワクチンに関する情報については、厚生労働省などの信頼性の高い情報源から正しい情報を入手し、ワクチンを接種するかどうかの判断をお願いしたいと思います。 本市としましては、接種を希望する方が安心してワクチンを接種できるよう、引き続き、医師会をはじめ関係機関の協力を得ながら取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、ワクチンに関する正確な情報発信に努めると同時に、具体的なデマ情報に対する注意喚起を強めてもらいたいと思います。 ワクチン接種を決めかねている若い方は、ＳＮＳ上の情報だけでなく、政府や大手メディアなど、今、テレビＣＭも流れておりますけれども、そういうメディアなどの複数の情報源を確認してほしいと思います。 若者でも重症化のおそれがあります。接種後の腕の痛みや腫れ、発熱などの症状は、大体ですけれども数日で消えます。感染後の後遺症などに何か月も何年も悩まされる可能性を考えれば、メリットのほうが格段に大きいと思います。自分と周囲の人を守るためにワクチン接種は重要です。 さて、体質や持病など、様々な理由により、ワクチン接種をすることができない人、望まない人もいます。ワクチン接種は強制ではなく、本人の意思で受けるものです。ワクチンを接種していない人への差別、いじめ、職場や学校における不利益な扱いは決して許されることはできません。 本市でも12歳以上の市民の方が接種対象となり、特に、児童生徒の中にも不安や誤解等があろうかと思います。 学校等でワクチン接種について正しい知識を伝えるお考えはありますでしょうか。また、ワクチン接種で不利益を受けたときの相談窓口の周知法はありますか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えします。 ワクチン接種の正しい知識についての啓発としては、ワクチン接種に関し、人権に配慮した行動のお願いを保護者に通知するとともに、担任が児童生徒に対して、お互いを思いやる気持ちを持ち、人権に配慮した行動をするよう、児童生徒に呼びかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） それでは、ワクチン接種で不利益を受けたときの相談窓口の周知につきまして、保健福祉部のほうより答弁させていただきます。 ワクチン接種につきましては、体質や持病などの理由で接種することができない人や接種を望まない人もおられます。 ワクチン接種は強制ではなく、接種による効果と副反応のリスクなどを理解した上で、自らの意思で接種を受けるものでございます。そのため、ワクチンを接種していない人への差別やいじめ、職場や学校における不利益な扱いなどが生じないように対応することが極めて重要なことと考えております。 ワクチン接種の有無によって不利益な扱いを受けた場合は、法務局のみんなの人権110番や、福岡県が弁護士会と連携して実施しておりますふくおか人権ホットラインなどの相談窓口がございます。そこに対して、市におきましても広報紙等でこちらのほうのお知らせ等をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 私も、８月24日に１回目の接種をしました。２日ほど腕が痛かったんですけれども、我が家にも接種対象者の子供が二人おりますので、自分の副反応のことなどを子供に正直に話をして、ワクチンの話をしました。 接種後の発熱が若い人ほど多く、20代では２回目接種後の半数程度に上るとの調査結果も踏まえて、子供たちの接種は、例えばですけれども学校が休みとなる前日に接種を行うなどの配慮も必要ではないかと思います。子供の接種券の中に、こういう12歳から15歳のお子様へということでありますけども（資料を見せる）、こういう中にでも、御家庭の状況もあろうかと思いますけども、そういう一文を入れられてもいいんじゃないかなと思います。 そして、不当な差別などがないように、相談窓口、みんなの人権110番などの周知を重ねてお願いをいたします。 コロナ禍で、昨年は小中高生の自殺者数が499人に上り、統計のある1980年以降で最多となりました。厚生労働省の統計によりますと、今年の１月から６月の小中高生の自殺者数は、暫定値で234人、年間で過去最多となった昨年の同じ時期の203人より31人多くなっています。今年はその昨年を上回るペースで子供の自殺が増えているそうです。 １年間のうちで子供の自殺が最も多いのは、夏休み明け前後の８月下旬から９月上旬だそうです。まさしく今であります。本市の具体的な自殺予防の取組、啓発活動、子供が相談できる窓口はありますでしょうか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 子供が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、自殺予防の取組を積極的に実施していく必要があると認識しております。 子供の自殺は、様々な要因が複雑に関連した問題であり、その背景を捉えて対応を進めることが重要であると考えております。各学校においては、道徳の授業を要とした生命尊重に関する心の教育を充実させるとともに、毎月、学校生活アンケートを実施し、子供の心の状態を詳細に把握するとともに、教職員用子供の自殺予防リーフレットを基にした対応に努めております。
教育委員会では、文部科学省の自殺予防に関する通知内容の周知や、資料を基にした研修の徹底を図るとともに、子供にいつでも相談できる窓口、24時間子供ＳＯＳダイヤルや、ＬＩＮＥで悩みの相談ができる児童生徒の悩み相談窓口が記載されたカード、子どもホットライン24のチラシ等を配布しております。 以上のような取組に加え、
教育委員会や学校におきましても、随時、相談に対応しているところでございます。 今後も様々な事案に対応できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携を図りながら、学校の取組を支援し、子供の生命を守るために心のケアを含めた自殺予防について徹底するよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 くしくも今日、９月10日から16日は自殺予防週間です。子供が相談できる窓口があることも広く伝えていく必要があります。どこまでも子供たちの気持ちに寄り添い、未然に防いでいきたいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 さて、
新型コロナウイルスの若年層への感染拡大が懸念される中、新学期が始まりました。本市では、小中特別支援学校での感染症対策の取組の徹底を図り、授業を行うとのことですが、先ほども島野議員の質問の中にもありましたが、荒尾市では、今月２日から９日まで
オンライン授業を行ったそうです。 感染状況によりますが、本市で行う予定はありますでしょうか。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
教育委員会では、新学期が始まるに当たり、対面による学習活動を行うことを基本と考え、時間割の工夫をし、消毒、手洗いや心のケアの時間を十分確保することにより、
感染防止対策の徹底を図ることといたしました。 一方、臨時休業等が長期化した場合に、学習に著しい遅れが生じることがないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持するなど、家庭での子供たちの状況を見守ることも重要であると考えております。 そこで、全児童生徒に
タブレット端末を持ち帰らせ、家庭学習用のサイトにアクセスすることで、各家庭の
インターネット接続状況について調査を行います。併せて、モデル的にオンラインでの授業を実施することとしております。 今後も、臨時休業等が長期化した場合においても、子供たちとコミュニケーションを絶やさず、教育活動が継続できる取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 萩生田文部科学大臣は、できるだけ子供の学びの機会を守ると強調、休校となった学校では
オンライン授業など、ＩＣＴを活用して学習を継続していくように要請しました。 本市でも２学期となり、数校で感染者の情報というのも出ておりますが、保護者の方からは本市でも
オンライン授業を選択肢の一つに入れてほしいとの多数の声をお聞きしました。 今、御答弁いただきましたように、今日ですよね、タブレットを持ち帰るのは。昨日、子供がこういうふうにタブレットを持って帰ってきました。（資料を見せる）アンケートがあるということで、ちょっと子供から借りたんですけれども、ネットの環境がありますかとか、そういうアンケートとともに、
タブレット端末のルールについてもしっかりと決めていただいており、こういうふうにしていきましょうということをしっかり取り組んでいただいているようです。 実は、小学校２年生の子供が、昨日、私に、「あした学校から持って帰ってくるもんがあるんだ」と言いました。私は、これって知っていたんですけど、「何」て聞いたら、「それは内緒」みたいな感じてにこにこしていました。子供にとっても、そういうことができるということはうれしいのかなと思いながら、実際、学校で子供たちが使っているタブレットも見せていただきました。しっかり外に持っていけるようにカバーがついて、壊れないようになっておりました。安心しました。 そういう家庭のネット環境調査と実施できる環境づくりをぜひともお願いいたします。 政府は、全国の小中学校で新学期の授業が本格化する前に、学校現場の
新型コロナウイルス感染症対策の強化に乗り出す考えを決めました。 高校に加え、新たに小中学校にも抗原検査の簡易キットを配布、体調不良の児童生徒を早期に検査し、感染が急拡大するデルタ株の流行を食い止めたい考えのようですが、本市には検査キットは配布済みなのでしょうか。また、その活用の仕方のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 抗原簡易キットにつきましては、各学校に１箱、10人分ずつを配布することとしております。 厚生労働省及び文部科学省による幼稚園・小学校及び中学校等における抗原簡易キットの配布に関する通知文によると、今回配布されるキットは、教職員が出勤後に体調を崩し、医療機関を直ちに受診できない場合等において使用することが想定されております。また、補完的に、本人と保護者の同意を得て、医療機関を直ちに受診できない場合等において、小学校４年生以上の児童生徒を対象に使用することができるとされております。 検査に当たっては、医療従事者もしくはキットによる検査に関する研修を受講した者が立ち会い、被験者自身が検体を採取することとあり、一定の条件が必要となっております。 感染症対策に当たっては、国の衛生管理マニュアルに、学校内で体調を崩した場合は、速やかに帰宅させ、医療機関を受診するよう促すことを原則とするとあり、本市でも同様の対応をしているところでございます。現状においては、本市の医療機関での受入れができておりますことから、これまで同様、直ちに医療機関を受診させる対応を取ることといたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 簡易的なものではありますけれども、せっかくの資材でありますので、効果的な活用をお願いいたします。 コロナ禍で給食も黙食ということで、学校生活の中でも楽しいはずの給食の時間も何か味気ないものになっていると思います。校内放送でリラックスできる音楽を流してはどうでしょうか。全ての学校は把握していませんけれども、されている学校もあろうかと思いますが、お聞かせください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 給食の時間は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進とともに、食事についての正しい知識の理解を深め、健全な食生活を営む判断力を培い、望ましい食習慣を養うことを目指しております。 コロナ禍での給食の時間におきましては、新しい生活様式に従い、十分な換気を行いつつ、食事前後の手洗いの徹底や、全員同じ方向を向いての食事、黙食の推進や、食事後の歓談時のマスク着用など、
感染防止対策を実施しているところです。 給食の時間には、献立の紹介など給食に関する内容や、その他のお知らせなどの放送が行われております。また、学校によっては、音楽の授業で学んだ曲や、そのときの季節に合った曲を流しております。さらに、中学校では、生徒会が中心となって、給食の時間に聞きたい歌や曲を募集して放送するなど、コロナ禍以前から子供たちによる主体的な取組が行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 私も含めて皆さん御経験あろうかと思うんですけども、給食の時間って学校の生活の中で本当に待ち遠しい、特に、お昼前になると、時間でもあったかと思います。 御答弁いただいたとおり、食育という観点では集中して食べることが大切だと思います。でも、今現在、食器がカタカタというような音しか教室には聞こえてないのかなというふうな心配もしています。 給食も時間割の中にあるので、勉強だと思います。ただ、本来、以前は、机をくっつけて楽しく食べていた給食も、黙食では気分的にも違ってくることと思います。充実した給食時間にしていただきたいと要望しておきます。 次に行きます。 大きい３、子育て世代に魅力的な
まちづくりについて。 小さい１、学校現場や子供たちの諸課題。 福岡県は、家族の介護や兄弟の世話などを担う18歳未満のヤングケアラーの実態調査結果を公表しました。県内の60市町村にヤングケアラーは132人いることが分かりました。 本市のヤングケアラーの数を承知されていますでしょうか。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 議員御案内の調査は、令和２年度に福岡県内の60の市町村が設置しております要保護児童対策地域協議会を対象に、ヤングケアラーに係る情報把握及び対応状況について行われたものでございます。 本市におきましても、要保護児童対策地域協議会、いわゆる大牟田市子ども支援ネットワークと呼んでおるものでございますが、この協議会における支援対象者のうち、家族構成や家庭の状況などから一定数をヤングケアラーとして認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 厚生労働省は、問題を明らかにするためにも、まず、調査することが大切であり、調査の予定がない自治体も来年度には調査を検討してほしいと話しています。本市でも調査を、以前も要望いたしましたが、再度要望しておきます。 県の調査では、ヤングケアラーは３分の１超が学校などにあまり行けていないと回答するなど、学校生活に影響が出ている実態も浮かんだようです。 国としても、大きく四つの支援策が検討されています。早期把握、相談支援、家事育児支援、介護サービスの提供です。 本市として、現在の制度でできる支援策、また、相談できる窓口はありますでしょうか。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 ヤングケアラーの背景には様々な要因があり、家庭の中でのデリケートな問題であるため、表面化しにくい構造となっています。そのため、周りの人々がヤングケアラーについて理解し、子供が抱える問題に早期に気づき、相談へつないでいただくことが大切だと考えております。 本市では、ヤングケアラーをはじめとする子供や家庭が抱える様々な問題については、子ども家庭課内にあります児童家庭相談室が相談窓口となり、必要に応じて子ども支援ネットワークを活用しながら、関係機関が連携して支援を行っているところでございます。 具体的には、
教育委員会や学校などの関係機関からの聞き取りや家庭訪問等により、家庭内の困り事や支援ニーズを把握し、子ども支援ネットワークを構成する関係機関で協議をするとともに、必要に応じ福祉や医療などのサービスの利用につないでいるところでございます。 今後も相談しやすい環境を整え、早期の相談・支援につながるよう、窓口の周知に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 国の動きもあるところでしょうが、子供たちの声を受け止めて実践につなげることが求められています。 ヤングケアラーという概念を認識しているという方は、令和元年度では46.7％、令和２年度では76.5％との調査結果があります。ヤングケアラーを広く支援するために、ヤングケアラーという言葉が社会で広く認識されるようになることが、社会全体に期待されています。 ヤングケアラーであることが悪いことだと受け止められないようにすることなど、ヤングケアラーについて知識を深めていただくためにも、市ホームページや広報紙等で広く紹介できないでしょうか。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 ヤングケアラーを支援するためには、早期に気づき、適切な支援につなげることが必要で、ヤングケアラーに対する社会的認知度を向上させていくことが重要であると考えております。 そのため、大牟田市子ども支援ネットワークでは、令和３年８月、先月でございますが、同ネットワークの構成機関の関係者を対象として、ヤングケアラーに関する研修会を開催いたしました。まずは、日頃から子供たちの支援に携わっていただいている方々に、ヤングケアラーについての気づきや対応について考えてもらう、そうした契機になったものと考えております。 今後、市のホームページや広報紙の活用などにより、市民向けをはじめとする啓発を行い、ヤングケアラーについてのさらなる周知に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 最近、テレビＣＭでもヤングケアラーが流れるようになり、周知が図られていることと思います。いろんな行政のホームページにも（資料を見せる）、こうやって大体同じような内容で図をつけて紹介をされておりますので、ぜひ本市でも紹介していただけたらと思います。 政府でも骨太の方針に盛り込むなど、支援に向けた取組を始めているところだと思います。国の支援策を待たずに、先進的に自治体レベルでしっかりと取り組んでいるところもあります。縦割りを超えてヤングケアラーの支援を始めた神戸市のように、本市でもやれるところからぜひとも進めていただきたいと思います。 次に、千葉県八街市で、今年６月、小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷した事故を受けて、文部科学省などは、全国の市区町村立の小学校などの通学路を対象に合同点検を実施するとのことですが、本市の安全確保に向けた課題や安全点検の状況、もし安全点検が済んで結果が出ているならば、教えてください。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 本市におきましては、通学路における児童生徒の安全を確保するために、平成26年度に、
教育委員会や警察、道路管理者を中心に大牟田市通学路安全推進会議が設置されました。その中で、大牟田市通学路交通安全プログラムが策定され、通学路の危険箇所の把握、対策が行われているところでございます。 各学校においては、年度当初、学校職員による現地調査や保護者、
まちづくり協議会などの地域の方々との情報交換会等を通し、危険箇所の把握を行っております。 本年度は、千葉県八街市の事故を受け、抜け道や速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所など、新たに観点を示し、各学校において再度危険箇所調査を実施しました。学校から報告された危険箇所については、集約を行い、各関係機関によりそれぞれ検討を進めていただいており、今後、必要に応じて関係機関による合同点検を予定しております。 今後も児童生徒の大切な命を守るために、危険箇所などの確実な把握に努めるとともに、各関係機関との連携を密にし、通学路の安全確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） この事故は、私自身も言葉が出ないような衝撃を受けました。安全点検も必要ですけれども、今回の痛ましい事故というのは、ドライバーの問題が大きかったというふうにも思われます。私自身、ハンドルを握る者の責任を自覚していきたいと思いますし、ドライバーへの啓発活動も要望しておきます。 次に、福岡県の保育園で、５歳の園児が送迎バスの中に取り残されて熱中症で亡くなった事故、園児の欠席届の確認を怠るなど、園側のずさんな実態も明らかになりました。 そもそも保育園の送迎バスには、同乗者の配置義務などの運行や安全管理の統一基準がないことが分かりました。背景に、送迎は保育に含まれないとされ、園や自治体任せで放置されている実態があるとのことです。 本市の幼稚園・保育園・こども園を含めた送迎バス、現状の把握はされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 保育園等の送迎バスの現状の把握につきまして、お答えいたします。 今回、福岡県中間市におきまして、保育園の送迎バスに置き去りにされた園児１名が亡くなるという、大変痛ましい事案が発生しております。 この事案を受けまして、国から安全管理の徹底に関する通知があり、本市としましても、各施設に対して周知を行うとともに、市内の保育園や認定こども園等に対しまして、送迎バスの利用状況や園児の出欠の確認方法等の現状を調査いたしました。 現在、市内の保育園全22施設では、バスによる送迎を実施しておりませんが、認定こども園と幼稚園合わせて12の施設中11施設でバスによる送迎を行っております。 調査の結果、全ての施設において、送迎バス利用時や園児の出欠確認等の安全管理について必要な対応が取られていることを確認しております。 今後、福岡県においては、９月中にバス送迎時の職員体制や手順等を示した県独自の、仮称でございますが、福岡県安全管理標準指針が策定される予定でございますので、保育園等に対し、引き続き、安全管理の徹底に向け注意喚起を行うとともに、指針等の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 私にも５歳の子供がおります。これは防げたことだと思います。胸が張り裂ける思いでいっぱいでありました。今後も引き続き定期的に指導調査を要望しておきます。 様々な理由から義務教育を十分に受けられなかった人が学ぶ夜間中学。近年の夜間中学の生徒は、仕事などで来日した外国籍の人が増え、不登校などで十分に義務教育を受けられなかった人も通い、学びのセーフティーネットとしての機能を果たしています。 本市の夜間中学について、現状の取組と課題をお聞かせください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 夜間中学の取組につきましては、現在、大学の専門家の御意見をいただきながら進めているところでございます。 昨年より延期しておりました、設置を検討している地域への説明会を９月に、市民対象の講演会を11月に行うこととしております。 また、並行して、夜間中学の入学希望者に適切な教育内容を提供できるよう、ニーズ調査を９月中旬から10月下旬にかけて行うこととしております。 今後、市民周知等を行い、意見や要望等をいただく中で課題の把握をしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 夜間中学については、いよいよという感じでありますが、地元の説明会が行われ、また、ニーズ調査等も行われるようですけれども、義務教育のように毎年の入学人数に見込みがつかないため、将来にわたっての入学人数についてどのように予測して設立計画を考えればいいか、悩まれているところだとは思います。 将来にわたっての入学人数について予測することは、設置するに当たり、どの自治体も悩んできたというのが現状だと思います。 夜間中学の利用者の大半を占める外国籍の方、不登校等で十分に勉強できなかった方については増加傾向であること。外国籍の方についてはコロナ禍で減っていますが、今後の傾向としては、増加が見込まれること。平成22年の国勢調査の15歳以上の未就学者数も参考に、また、来年には、新しい令和２年の国勢調査も公表されます。その数字も参考になろうかと思います。 また、徳島県で来年開設される県立の夜間中学、徳島県立しらさぎ中学校は、令和３年４月開校する全国初の県立の夜間中学校です。ここでは、民生委員の方や自治会長さんたちが地域で声かけをしてニーズを拡大されたそうです。夜間中学が必要なことに本人が気づかれていないことが結構多くて、周囲の方が気づかれて声をかけることが多いということであったそうです。 設置後も継続的に安定的な利用者を確保するために、地域の民生委員の方、自治会長さんらに声かけをしていただく努力も重要だと思います。継続的な声かけをすることが大切だと思います。会社で言えば営業みたいなもので、こういうチラシをいただいたんですけど（資料を見せる）、こういうチラシを持って、「あなたはどうですか」みたいな感じで行かれるのかなというふうに思いますけれども、そういうことも大切だということであります。 また、本年３月15日の参議院予算委員会で、公明党の下野六太議員が、大牟田市の夜間中学校の件を文科大臣に訴えました。 文科大臣は、「地域のニーズが様々ですから、必ずしも同じ規模のものぽんぽんとつくっていくわけにもいかないと思います」、「事情は100通りあると思う」、「市の皆さんが、こういう学校が必要なんだという認識をともにしていただいて、今のお話のあった福岡大牟田、九州は今のところ１校もないということでございますから、福岡の皆さんとしっかり調整をしていただいて、何が課題なのか、メニューはもう出来上がっていますから、国としてできる支援は伴走しながらしっかりやっていきたいと思いますので、一緒に汗をかいていただければありがたいなと思っています」というふうに御答弁をされました。 国会でも話題に上がった本市の夜間中学校、文科大臣からは、伴走していくというふうに言っていただきました。私もしっかりと汗をかいてまいる決意であります。よろしくお願いします。 さて、本市の公立の小中特別支援学校の屋内に設置されている自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤですけれども、これをいつでも使用できるよう、屋外に設置はできないでしょうか。特に、休日に校庭、体育館を利用する人もいるため、ＡＥＤをいつでも使用できる体制を求めたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 現在、ＡＥＤは、小中学校に各１台、特別支援学校に２台を校舎内に設置しております。週休日に学校施設を利用する方々がおられる中で、ＡＥＤの使用が必要となった際にいち早く対応できる場所に設置することが必要であると考えていることから、屋外への設置については、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 茨城県取手市では、７月から全ての市立の小中学校の屋外に移設をされたそうです。 ＡＥＤ自体、高額でデリケートなものと思われます。いたずらとか盗難などをクリアできれば、ぜひとも屋外設置を検討ください。あのときにと思うことがないことを望んでおります。 厚生労働省は、８月13日に眼鏡をかけても視力が出ない弱視を予防するため、目のピントが合っているかを調べる屈折検査を３歳児健診に導入するよう、全国の市区町村に促す方針を固めました。高額な検査機器を購入する市区町村への補助制度として2022年度に創設する考えで、同年度予算概算要求に補助経費を盛り込むそうです。 市区町村の３歳児健診では、各家庭で保護者が子供に行う視力検査とアンケート方式の問診が中心となっているそうです。ですが、検査が適切でない方法で行われているケースもあり、専門家からは、家庭での視力検査と問診だけでは弱視が見過ごされるとの指摘が出ています。 本市幼児の弱視予防について、機器導入を含めたところでの見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市の３歳児健康診査は、市内の小児科医療機関に委託して実施をしております。視力検査につきましては、厚生労働省からの通達に沿って、各家庭で保護者が子供に絵の指標を用いて行う視力検査と、アンケート方式の問診を用いて、医師が診察を実施します。 診察の結果、精密検査が必要となった場合は、専門の医療機関に紹介され、その結果によっては、経過観察や治療が必要ということになります。 ３歳児健康診査の結果、眼科の精密検査が必要な幼児が、令和元年度は、全受診者725人中７人、令和２年度は、全受診者732人中10人で、そのうち令和元年度は２人、令和２年度は３人の幼児が弱視の疑いで治療が必要ということになっております。 健康診査委託医療機関によっては、既に屈折検査の機器を御導入いただき、検査を実施されているところもございます。 本市としましては、国の補助制度の創設など、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 子供の目の機能は６歳までにほぼ完成するため、弱視のリスクを早期に発見し、治療を開始できれば、改善する可能性が高いとされています。しっかり取り組んでいただいていると思いますが、国は2022年に創設とのことです。医師会等としっかり検討していただきたいと要望します。 さて、子供を社会の一員、権利の主体とすることを明記した議員提案の東京都こども基本条例が３月26日、都議会本会議で全会一致で可決、成立しました。条例は、1989年に国連で採択された子どもの権利条約に基づき、子供の笑顔あふれる社会の実現を基本理念に掲げています。子供の意見が都の施策へ適切に反映されることや、年齢や発達段階に応じて社会参加できるような環境の整備を定めました。 都道府県を含めた全国の自治体は約1,800団体あり、その中で、市区町村約120団体が子供条例などを定めています。 福岡県内では、志免町が志免町子どもの権利条例、筑前町が筑前町子どもの権利条例、宗像市が宗像市子ども基本条例、筑紫野市が筑紫野市子ども条例、川崎町が川崎町子どもの権利条例、古賀市が古賀市子ども・子育て支援条例、宇美町が宇美町子ども・子育て支援条例を、そして、本年は、那珂川が那珂川市子どもの権利条例を制定しています。 現在、本市の子供施策は、第二期大牟田市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、これで行われております。しかし、この計画などは法的拘束力がありません。 しかし、条例は法であり、子供施策の法的根拠になると同時に、行政や市民に対し法的拘束力を持つこととなります。仮に、市長が交代されても、担当部署の職員が代わられても、条例に規定されたことはぶれることなく、将来にわたって継続されることになります。その意味では、子供基本条例は、今の子供たちだけでなく、未来の子供たちに向けた子育て世代に魅力的な
まちづくりを掲げる私たちからのメッセージにもなるのではないかと思います。 国も、こども庁や子ども基本法制定に向けて動いています。 関市政の子育て世代に魅力的な
まちづくりの大きな柱になり得る子ども基本条例ですが、本市の考えはどうでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市の子ども・子育て支援におきましては、第６次総合計画
まちづくり総合プランの中で「未来を拓く人がはぐくまれています」を基本目標の一つとして掲げ、安心して子供を産むことができ、育てやすい環境を整えるとともに、家庭や地域、学校の中で豊かな心や社会を生き抜く力、持続可能な社会をつくる力が育まれるまちを目指し、様々な施策を推進しているところでございます。 また、第二期子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき策定をしており、大牟田市総合計画を上位計画と位置づけ、この計画に掲げる基本施策の実現に向けて、様々な子ども・子育て支援事業に取り組んでいるところでございます。 議員御案内の子どもの基本条例につきましては、まずは他市の事例について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 筑紫野市では、これまで、子供を取り巻く環境の悪化など、諸問題に対し、筑紫野市としてどのように対応していくのか、その方針を明らかにするとともに、今の子供たちに対して何が必要なのかについて、児童の権利に関する条約にあるような子供の権利擁護の観点から、意識啓発を図るため、筑紫野市子ども条例の制定について検討を進めてこられました。 制定されたほかの市でも検討委員会を組織され、調査研究から始めて、数年かけて取り組まれていらっしゃるということです。 関市長三つの
まちづくり、若者が夢をもって働く
まちづくりでは、今回、イノベーション創出の拠点づくりが実現されます。 改めて申し上げますが、三つの
まちづくり、子育て世代に魅力的な
まちづくりの大きな柱になり得る子ども基本条例です。関市長の御就任時、三つの訓示の一つ、できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるかを考えていただきたい。子育て世代の声を聞きながら、積極的な取組を進めていただくよう、これは強く要望しておきます。 次に行きます。 小さい２、若者向けの転入促進策。 国が、2016年度から始めた結婚新生活支援事業。新婚世帯に新居への引っ越し費用や家賃、住宅購入費を支給する制度で、国と自治体が半分ずつを費用を負担します。今年度から、国の制度拡充に合わせて、結婚に伴う引っ越し費用と家賃への補助上限を30万円に引き上げました。 経済的な理由で結婚に踏み切れない人への一助となればと思いますが、有明圏域定住自立圏４市２町でこの制度がないのは、本市のみのようです。この事業の実施のお考えはありますでしょうか。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 結婚新生活支援事業は、結婚に伴い、新居となる住宅の家賃等の補助を行うなど、結婚に伴う新生活の支援を行うものです。この事業は、少子化対策の一環として、補助上限額の増額や年収条件の緩和等の拡充がなされ、令和３年８月現在、福岡県内で24市町において実施され、熊本県では、荒尾市・南関町・長洲町などで取り組んでいます。 本市といたしましては、事業を実施している自治体の実績や効果等を確認し、必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 有明圏域定住自立圏を一つのまちとして考えたとき、本市だけ取り組まれていない。ならば、隣のまちに住もうかとなるかもしれません。 本市で行っているお試し居住のその先の制度として、定住自立圏のほかの市町の状況把握から始めていただければと思います。 次に、人口減少社会の中で移住や定住、観光などを促進しようと、自治体による戦略的な広報の在り方が注目されています。 こうした中、大阪府四條畷市では、2017年にマーケティング監を創設し、全国的に先駆けて
まちづくりや広報宣伝にマーケティングの手法を応用、翌年には、少しの期間ですけれども、９年ぶりに人口増に貢献するなど、成果を上げたそうです。 同市は、少子高齢化や転出超過による人口減少、住民ニーズの多様化といった課題に直面していて、その対応策の一環として2017年10月に誕生したのがマーケティング監です。 マーケティング監は、部長級で、任期が３年間の職員として、テレビ放送会社に勤めていた方が採用されたそうです。こうした人材登用は全国でも珍しいようです。 人口減少という課題に直面していた同市が策定していたシティプロモーション指針では、若い世代や子育て世帯にターゲットを絞って、市民と協力しながらまちの魅力を発信する方針を示しているそうです。 まちにブランドメッセージをつけたり、また、18年２月には、多くの若者が利用するＬＩＮＥの市公式アカウントの運用を開始、その上で登録者数を増やす仕掛けとして、全国に先駆けてＬＩＮＥを活用した市民からの道路の不具合などに関する通報システムを組み入れました。市道が損壊している場合、職員が住民から電話を受けて現地を確認する作業が省略できて、効率は上がったとのことです。ＬＩＮＥについては、人口当たりの登録者数が府内有数ということであります。 こうした取組の結果、転入者数が転出者数を上回るなど、貢献しました。市によると、一定の成果が出せたことを区切りとして、マーケティング監の役職は空席として、今後は３年間のノウハウを関係部署が引き継ぐ方針だそうです。 本市のシティプロモーションの手段として、マーケティング監創設など、大胆なお考えはおありでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 本市におきましては、昨年11月に改定いたしました大牟田市シティプロモーション戦略、これに基づきまして、移住・定住の促進に向け、各種のＰＲとともに、お試し居住をはじめとした移住定住サポート会議、こちらの活動など、様々な取組を進めております。 また、その取組の一つとして、市民の皆さんのアイデアや発信力、こちらを生かしたシティプロモーションを充実・強化するため、市民の目線で大牟田の魅力を発信していただくおおむたＰＲ隊を８月に発足させるとともに、ＰＲ活動に対する専門的な知識・経験をお持ちの方にディレクター業務を委託いたしまして、効果的かつ積極的な発信に、現在、取り組んでおります。 今後におきましても、外部人材の活用につきましては、効果的かつ専門的な観点から、その必要性を見極めながら検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） このマーケティング監の言葉ですが、数字を根拠に政策効果を把握することで、職員はもとより、数字に表れる市の課題を自分事として捉えやすくなったと強調されています。 また、今後の自治体の課題については、計画に新しい取組を受け入れられる余白をどれだけ持てるかが重要だとのことでした。既成概念にとらわれない、こういった大胆な手法も時には検討されてはどうかというふうに思っております。 続きまして、四條畷市でＬＩＮＥを活用した市民からの道路の不具合などに関する通報システム、これは沖縄市でも、道路にできた穴やガードレールの故障など、道路に関する不具合を市民から迅速に市に通報できる道路情報アプリを４月から導入しています。 アプリは、スマートフォンなどから無料でダウンロードが可能だそうです。登録後は、利用者はスマホのカメラ機能を利用して発見した道路の不具合が分かる写真や位置情報を送信できます。これまでのダウンロード計数は500件を超えたそうであります。市の担当者は、アプリにより不具合がある場所の特定が早まり、現場を探す時間が省けるなど、業務効率が上がり、市民サービス向上につながると述べています。 こういう工夫すれば災害のときとかにもいろいろ使えるんじゃないかというふうにも思いますが、このように市民生活に役立つ使い方がいろいろとあり、各自治体ともに工夫されながら活用されています。 本市でもＬＩＮＥの公式アカウントが運用されていますが、若い世代への働きかけを含めた今後の取組についてのお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） 本市におきましては、本年６月から市の公式ＬＩＮＥを運用しております。９月７日時点で１万人を超える方に登録をしていただいております。 登録者全員に発信する災害やコロナなどの緊急情報のほか、それぞれ御希望される情報を選択受信していただいておりまして、今般の令和３年８月の大雨の際は、市の公式ＬＩＮＥを活用いたしまして、注意喚起や避難情報等をいち早くお届けをしたところでございます。 今後におきましても、年齢、性別を問わず、利用率が高く、また、無償で利用できるというこのＬＩＮＥの優位性を活用いたしまして、さらに多くの方々、特に若い世代の方にもより多く登録していただきますよう、緊急情報のほか、若者目線での本市の魅力や、市民生活に役立つ情報の発信と運用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 こういったツールの可能性というのは、本当に無限大であろうかと思います。日々進化もしています。道路の情報もその一つだと思います。先進的な取組はたくさんあろうかと思います。世間を、特に若者をうならせるようなアプリを一つでも増やせるような取組をお願いしておきます。 次に行きます。 大きい４、脱炭素社会を目指した取組について。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標達成に向けた工程表の骨子案を提示、全国の農山漁村や離島、都市部など、先駆的な取組を行う自治体100か所以上を脱炭素先行地域として、30年度までに実質ゼロのモデルをつくり、財政支援を大幅に拡充する方針です。ほかの地域への普及を目指すため、市町村が再生可能エネルギー発電所を積極的に誘致する促進区域を設ける制度も創設するそうだそうです。 本市として脱炭素社会実現に向けての取組についてのお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 脱炭素社会の実現は世界共通の喫緊の課題であり、経済と環境の両立を図りながら、脱炭素社会の実現に向けた取組を確実に進めていくことは、大変重要なことであると考えております。 本市におきましては、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制し、脱炭素社会を実現するため、大牟田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、推進をいたしております。 具体的には、この計画に基づき、市庁舎内のエアコンの適正な温度設定を行うなど、一つの事業者・消費者として温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、市民や事業者に対し、緑のカーテンコンテストの開催やイベントでの啓発ブースの出展等を行い、省エネをはじめとするエコ行動を促進するための意識啓発に努めているところです。 なお、本計画は、令和３年度までの計画期間となっており、令和４年度中に次期計画を策定することといたしております。 次期計画につきましては、国の地球温暖化対策計画や地域脱炭素ロードマップなどの内容を踏まえたものとし、本市としても脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 三池炭鉱関連施設は、積極的な洋式採炭技術の導入により増産体制を確立し、製鉄、造船などの日本の近代工業化をエネルギーの面で支えてきました。次世代の再生可能エネルギーでもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 エネルギーには、太陽光・風力・水素・アンモニアなどクリーンエネルギーもありますが、地域の特性を生かして温泉を使ったバイナリー発電や、砂防ダムの高低差を活用した小水力発電など、これは福島県土湯温泉町では、年間の発電量が約300万キロワット時、売電収入が１億2,000万円にも上るそうです。 本市でも、山も海もあります。例えば有明海の干満の差を利用した潮汐発電とか、人工島を活用した風力発電など、特性を活用した再生エネルギーを、国の有利な財源を含め検証していただきたいと要望します。 御答弁いただきましたとおり、2050年までの脱炭素社会の実現は、本市だけではなく、世界的な取組です。世界共通の達成すべき目標であります。 次に行きます。 大きい５、プラスチック製容器包装分別収集について。 本年10月より全市の取組となりますが、島野議員の質問にもありましたが、これまでの取組での課題として、風の対策、燃えるごみ袋のサイズの変更、家庭での保管がかさばるなどの課題があるようでございます。 リサイクル当番とかでよく立たせていただくと、地域の方からよく耳にするのが、白色トレイはプラのマークがあるのにペットボトルと同じ収集なのかという声をよく聞きますが、改めて理由を含めて周知のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 白色トレイにつきましては、ペットボトルとともに平成15年２月から分別回収を開始し、当初からリサイクルプラザで梱包した後、同じ白色トレイに再生をするルートでの資源化を行っております。 白色トレイにつきましても、プラスチック製容器包装の一つでありますことからプラマークが刻印されておりますが、プラスチック製容器包装の分別収集実施後も、これまでと同様の資源化ルートで処理を行うことから、ペットボトルと同じ容器での回収といたしております。 今後、10月からモデル校区を全校区に拡大いたしますが、白色トレイの排出に混乱が生じることのないよう、広報おおむた、公式ホームページや地域での説明会などにおいて、白色トレイの分別の理由やその排出方法などについて、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 こういった理由を聞くと、なるほどというふうに思うことでありますので、よろしくお願いします。 リサイクル当番をされている方からは、ルールを守らないごみを仕方なく持ち帰られて、御自宅の燃えるごみで出されたとのお話も伺いました。 全市的な取組になりましたので、しばらくは、おっしゃっていただいたとおり、定期的に広報で周知を図っていただきたいと思います。また、さらに、外国の方にもお国の言葉で理解していただくような周知啓発を要望いたします。 次に、子供たちへのごみの問題やリサイクル、環境問題などの周知啓発はとても大切なことと思いますが、本市はどのように取り組まれているでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本市におけるリサイクルやごみ減量に関する子供たちへの周知啓発といたしましては、毎年、
教育委員会との連携により、環境部職員が学校を訪問し、小学４年生の授業の中で環境学習を行っております。 この環境学習では、ごみ処理の流れについての説明をはじめ、本市の分別ルールに基づいた実際の分別体験、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルの具体的な行動事例を紹介するなど、ごみの減量化・資源化についても理解してもらえるような内容となっており、今後は、プラスチック製容器包装の分別についても説明することとしております。 子供の頃から、ごみをはじめとする環境問題に触れることは、環境教育、さらにはＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育の観点からも大変重要なことであると考えておりますので、今後も
教育委員会との連携をはじめ、様々な機会を通して子供たちへの周知にも努めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 聞くところによるとですけれども、学校のごみ箱も燃えるごみのみのようで、プラごみ用のごみ箱は設置されていないようであります。各家庭では分別収集に取り組んでいますので、学校でもプラごみの収集に取り組んでいただきたいと、これは今年３月の予算特別委員会でも申し上げました。 子供は、特に小さい子は、約束事というか、ルールをしっかり守ろうとやっぱりします。ごみ捨てのルールも、家庭と学校で違うことに、何でかなあと思っている子もいるんじゃないかと思います。
教育委員会とも連携をされるとのことでしたので、再度要望をいたします。 るるお尋ねさせていただきましたが、暴雨は、古来、疫病などと並んで民衆にとっては大きな難、いわゆる災難であります。コロナ禍、また、２年も続いた自然災害、今も続くこの苦難に負けず、私たち１人１人がどう克服していくか、それを地域、社会、世界という次元から考え、行動し、力を合わせてアクションを起こしていくことが大切だと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は９月13日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時12分 散会
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